政府は歓迎、緩和論者からは「円高固定化」との指摘も－日銀決定(2)

日本 銀行が消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指して追加の金融緩和に踏み切る政策を決定したことについて藤村修官房長官ら政府・与党内からは歓迎す る声が聞かれた。ただ、日銀に厳しい姿勢を示してきた自民党の山本幸三衆院議員ら国会議員からは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が掲げる物価上昇率２％な ど他国の目標に比べて設定水準が低いことから、円高をかえって固定化させかねないとの批判の声も上がっている。

藤村氏は14日午後の会見で、日銀の決定について「デフレ脱却に向けた積極的な対応ということで歓迎したい。デフレ脱却に向け、引き続き政府と緊密な 情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ果断な金融政策、金融運営によって経済を下支えしてもらうことを期待したい」と指摘。

民主党の前原誠司政調会長も午後の記者会見で、「一定の評価ができると思う」とした上で、「どのように株価、物価上昇率、あるいは為替といったものに 影響が及ぶのかということが大事であり、持続性、継続性と結果が求められるという点で注視をしたい」とコメントした。

これに対し、国会などでインフレターゲット政策の導入を求めてきた自民党の山本氏は「全然だめだ。少し やっているふりをしているだけで実態は変わらない。他国の目標は２－３％だから、日本だけ１％を目指すというと常に円高要因になる」と指摘。今回の決定は 「批判を受けたので取り繕ったにすぎない。中長期的にデフレ脱却、円高解消にはならず、むしろ円高の固定化につながるだろう」との見方を示した。

民主党の有志議員で作る「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）の宮崎岳志衆院議員も、日銀の物価目標について「目標値が １％を見通せるようになるというのは、他国が２－３％見ているところで消極的目標だ。円高容認のメッセージとも受け止められかねないのではと危惧してい る」と語った。

一方、藤村氏は会見で、今回の決定は政府と日銀が緊密に連携した成果かとの質問に対しては、「何か政府が日銀の政策に介入していると捉えられたら、それはそうではない」とも語った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZDGOP6S972F01.html#