2013年6月17日　日本海事新聞

「円安が進むかどうかはお金の出し方で決まる。日銀が“マネタリーベース（円の供給量）を2年で2倍”と打ち出しているのだからまだ円安は進む。」自民党の山本幸三衆議院議員は14日、本誌取材に対し、為替相場は中期的には円安基調で進行するとの見通しを示した。
かねてから日本銀行批判を展開し、アベノミクス「第1の矢」に位置付けられる大胆な金融緩和の仕掛け人とされる山本氏。円相場は13日に急騰を見せたが、持論は揺るがない。
「過去のデータからすれば、マネタリーベース約170兆円で1ドル＝98円。そこに100兆円上乗せなのだから、さらに円安になるのは間違いない。日銀の目指す名目成長率の目標が達せられる頃には、米国などの対応にもよるが100円プラスマイナス5－10円くらいになっておかしくない」
日本の海事産業については「超円高で徹底的な合理化を進めてきたものと思う。円安で地方の勝負となれば活躍してくれるのではないか」と成長への期待を語る。
一方でリフレ派の論客としてアベノミクス“第3の矢”産業一般の政府成長戦略には慎重な見方。「完全雇用が起こるまでは成長戦略はむしろデフレ要因であり。よくよく考えなければならない。まずは金融政策が十分に働くことが先決で、1番重要なのはあくまで“第1の矢”」と金融緩和の重要性を強調する。