自民党内で、消費税率の１０％への引き上げ（来年１０月実施）に対する慎重論が活発化してきた。２２日には慎重派の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が勉強会を開き、１１月中に安倍晋三首相に提言を提出することを決めた。党税制調査会など容認派をけん制する狙いだ。容認派はこうした動きに神経をとがらせており、首相が最終判断する年末に向け、両派の綱引きは激しさを増しそうだ。【影山哲也】
　「消費増税はマイナスの影響しかない。慎重にタイミングを計るべきだ」。議連会長の山本幸三元副経済産業相は勉強会の冒頭でこう強調した。議連はもともと「デフレ・円高解消を確実にする会」との名称で、野党時代に首相自身が会長を務めていたが、２２日に名称を変更。勉強会では首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が講演し、実質賃金の落ち込みを考慮し、増税時期を２０１７年４月まで１年半先送りすべきだとの持論を展開した。
　山本氏は会合後、記者団に「党幹部や党税調から、引き上げは当然だという議論ばかり出るのはおかしい」と批判した。勉強会には衛藤晟一首相補佐官も出席。増税に慎重とされる菅義偉官房長官らを後押ししようとの思惑も見え隠れする。
　ただ、勉強会に出席した議員４２人は中堅・若手が中心。選挙への影響を懸念する新人議員や態度未定の議員も多く、どれだけ影響力を持つかは不透明だ。
　一方、自民党税調も同日、党本部で会合を開いた。野田毅会長はあいさつで、消費税の増税分を社会保障の充実に充てるとした１２年の自民公３党合意の重要性を強調。「党税調で正面から議論するのが自民党の正道だ。目先の現象に流されず、将来に展望を持った政策体系を作っていく」と慎重派をけん制した。
　財政再建論者として知られる谷垣禎一幹事長も、慎重派の動きについて記者団に「議員は議論するのが仕事だから。議論するなと言うわけにもいかない」とのみ言及。官邸関係者も「出席者が思ったより少なかった」と語った。