自民議連が再増税1年半延期を提言、安倍首相「今晩中に判断」

ロイター　11月18日(火)17時32分配信

［東京　１８日　ロイター］ – 自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は１８日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税の１年半延期を柱とした提言をとりまとめ、午後に安倍晋三首相に提出した。会長の山本幸三議員によると首相は、提言を踏まえて検討し、今晩中に判断する考えを示したという。

提言では、政府試算をベースにして最新の財政状況や経済指標をもとに弾き出した試算を示し、消費税再増税を１年半延期して２０１７年４月からとしても２０１５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字半減目標の達成や、社会保障充実の予算確保には「何ら問題はない」と結論づけている。

さらに、今年４月の３％の消費増税で落ち込んだ個人消費を回復させるための３兆円規模の「懐を温める」経済対策や、賃金上昇を確実にするための政労使協議の積極活用、政府と日銀の関係を明確化するための日銀法改正、法人税減税など成長戦略の実行を求めた。

山本会長によると、提言を受け取った安倍首相は「大変力強い提言」と評価し、「この提言を踏まえて検討し、今晩中に判断したい」との趣旨の発言を行ったという。