フジサンケイビジネスアイ記事

◎２月に日銀追及報告書
＊自民金融小委員長－政策説明責任求める
　自民党金融調査会・金融政策小委員会の山本幸三委員長は１８日のインタビューで、日銀の金融政策運営について、「現在はむしろ利下げを考えるべき局面にある」と述べ、日銀が模索する追加利上げに強く反対していく姿勢を示した。物価低迷や米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の世界経済への影響などを懸念したもの。来年２月にも同委員会として報告書をまとめ、物価の見通しなどで日銀の説明責任を追及する構えだ。
　山本委員長は米サブプライム問題の影響について「これから深刻になり、欧米の実体経済に影響しないわけがない」と強調。高成長を続ける中国経済についても「来年の北京五輪後に過剰投資への調整が生じる」とし、世界経済は全体として下振れリスクが大きいとの見方を示した。
　一方、国内経済については、雇用者所得や個人消費の回復の遅れ、中小企業の疲弊など懸念材料を指摘。消費者物価が７ヶ月連続マイナスで推移していることに関し、「日銀は物価がマイナスに戻らないことを前提に量的緩和を解除し、その後も利上げしてきたが、見通しを誤ったことへの説明責任を果たしてない」と強調した。
　山本委員長は、同委員会の報告書を「来年３月の福井俊彦日銀総裁の任期切れ前となる２月にまとめたい」と言明。その中で、インフレターゲット（物価目標）の導入など、次期総裁への注文も盛り込む考えを示した。