週刊エコノミスト　平成18年2月7日号

金融政策小委員会初会合！関連記事

西日本新聞(平成17年12月16日)
東京新聞(平成17年12月16日)
日本経済新聞(平成17年12月15日)

西日本新聞朝刊（平成１７年１２月１６日）

「政府、日銀が共通目標を」
量的緩和解除の条件
自民党金融小委・山本委員長に聞く

　自民党は十五日、金融政策小委員会の初会合を開き、日銀の量的緩和政策の解除時期をめぐる議論を本格化した。消費者物価指数を解除の”物差し”と位置付ける日銀に対し、自民党内には景気の実態を重視すべきだ、との反発が強い。山本幸三委員長（衆院比例九州）に、政府と日銀の協力のあり方や今後の論議の見通しを聞いた。（聞き手は東京報道部・萩原康行）
――小委員会は何を目指すのか。
　「まずは不明確なデフレの定義をきちんとしたい。そうでなければ建設的な議論にならず、金融政策の透明性や、市場の安心感に結び付かない。二〇〇〇年八月のゼロ金利政策解除では反対の声に耳を貸さず、日銀が解除をごり押しして失敗した。福井俊彦総裁体制で量的緩和を進めたが、急ぎすぎた。資金供給量は今も増え続けるようゆっくりやるべきだった」
――解除の条件をどう考えているか。日銀は消費者物価指数が安定的にゼロ％以上で推移することなどを示している。
　「それは日銀が決めたことで、我々は了解もサポートもしているわけではない。解除にはデフレ脱却が必要。それを確認するために、政府と日銀が一体となり、目標を持つべきだ。解除時期や解除後のゼロ金利移行などは手段の話で、目標が明確でないことが問題だ」
　「もちろん政府・与党は日銀の独立性を尊重するが、共通の目標を決めた方が、何かやる場合に横やりを入れられずに済む。日銀にとってもいいことだ」
――条件をめぐる日銀との考え方のギャップは埋められるのか。
　「乗り越えていかないといけないし、市場に悪影響を与えないよう緊密に連絡を取り合うことをお願いしたい。感情的な対立ではなく、我々は国民のために生活安定を図る責務がある。名目成長率を含めて何らかの共通目標が打ち出せるよう党として来年三月中旬に中間報告をまとめたい」

東京新聞朝刊(平成17年12月16日)

量的緩和解除
脱デフレ意味せず
日銀の見解に異論　
自民党金融小委

　自民党は十五日、日銀の金融政策を考える金融政策小委員会（委員長・山本幸三衆議院議員）の初会合を開き、日銀幹部も招いてデフレ脱却の定義などについて議論した。
　日銀は量的金融緩和政策の解除条件として、消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になることを挙げている。席上、自民党から「量的緩和の解除がデフレ脱却に当たるのか」という質問が出されたのに対し、日銀は「解除条件が達成されたからといってデフレ脱却を意味しない。（解除は）デフレ脱却への通過点」と説明した。
　このため、自民党から「デフレ脱却ではないのに量的緩和を解除するのか」などの疑問が呈されたのに対し、日銀は「（市場への）約束があるので、解除することが信頼を守る」と主張。その上で、解除後もゼロ金利政策を当分続け、デフレ克服に努める方針を示した。
　山本委員長は「デフレ脱却が最優先課題。政策目標を政府と日銀が共有しなければならない」と述べ、政府と日銀の間で望ましい名目経済成長率を政策目標として揚げられるよう日銀と話し合いを進めていく考えを示した。

日本経済新聞夕刊(平成17年12月15日)

デフレ克服定義でズレ
金融政策で初会合

　自民党は十五日、「金融調査会・金融政策に関する小委員会」（山本幸三小委員長）の初会合を開き、日銀から幹部を招いてデフレ克服の定義などを議論した。
　日銀はデフレ克服の定義を「景気回復が続くなかで物価が基調として上昇すると見込まれる状況」と説明。そのうえで全国の消費者物価がゼロ％とマイナスを脱し、デフレ脱却が近づいているとの見方を示した。これに対し、自民党からは「物価は少なくとも二年以上下落しないことが重要」など、デフレ脱却と判断するには時間がかかるとの発言が相次いだ。
　自民党からは「量的緩和の解除をもってデフレ克服といえるのか」との声も出た。日銀側は「消費者物価の安定的なプラスはデフレ脱却の通過点」と述べ、量的金融緩和策を解除した後も非常に低い短期金利にすることで、景気を支える方針を説明した。
　山本委員長は「政府と日銀で政策目標を決め、具体的な手段を日銀に任せるのがよい」と述べ、両者間で望ましい名目経済成長率を揚げることが重要との認識を示した。