ロイター通信（平成17年12月7日）配信記事

●ＣＰＩ・デフレーター・予想インフレ率のゼロ％以上でデフレ脱却
●量的緩和解除、ＣＰＩなどの3条件満たせば良いというものではない
●日銀の長期国債買い切り増額、量的緩和解除後考える必要

　自民党金融調査会金融政策小委員会の山本幸三委員長は７日午前、ロイターとのインタビューに応じ、現時点ではまだデフレだとしたうえで、消費者物価指数（ＣＰＩ）、ＧＤＰデフレーター、予想インフレ率の３つそろってゼロ％以上を示すことがデフレ脱却の定義だとの考えを示した。また、今後日銀の長期国債買い切り増額も検討するのが望ましいとしている。

　金融調査会は８日、日銀を呼び金融政策に関する考え方について説明を求める。山本氏は「デフレ脱却の定義とそれに関連した現状認識、潜在成長率の基本的な考え方を問いたい」との考えだ。そのうえで、現状認識について、「日銀は量的緩和の解除に前向きだが、（日銀が示している）３条件を満たせばよいのかというとそうではないのではないか。（ＣＰＩが）上ぶれバイアスがあることを考えればまだデフレだ」という。

　インフレ目標政策に関しては、「悪魔的なインフレにならないようにすることだ。この小委員会は、中川政調会長が特命委員会と位置づけれている。小泉構造改革と整合させ、デフレ脱却をはっきりさせることが重要課題だ。やはり日銀が重要な役割を果たしてもらわないといけないが、自分の庭先だけ考えてもらっては困る」と批判。日銀の独立性に関しては、「尊重しなければならないが、目標については政府と日銀は共通であるべきだ。手段については完全に独立性を維持するのは当然だ」と指摘。そのうえで共通目標をきちんとしようというのが狙いだとの見解を示した。

　金融調査会では、名目成長率をメルクマールにして共通認識をもって政府・日銀協調の政策の枠組みを取りまとめる方針。山本氏は、量的緩和の解除がいけないなどと言うつもりはないとしたうえで「目標については、名目成長率でいえば、３．５％とか４％とか、現状の感じからすれば当然共通目標として妥当な線だ」との認識だ。

　デフレ脱却の定義とは、「コアＣＰＩ、ＧＤＰデフレーター、そして一番大事なのが予想インフレ率で、その３つがゼロ％以上になることだと考えている。これから日銀と議論していこうとしている」としている。市場関係者の間では、仮に日銀が量的緩和を解除しても、ゼロ金利を維持すれば景気や財政に影響は小さいとの見方もある。

　これについては「量的緩和がどういう効果をもっているかという分析にかかっている。最近の文献では、予想インフレ率が一番大事だ。１年先、２年先、それに基づいて目標も決まる」という。また「当座預金残高を引き下げれば予想インフレ率も低下するという心配な状況が起こりかねないという懸念がある。日銀が予想インフレ率について１年後に１％、２％は大丈夫と確信もてると日銀が示してくれるなら別だ」とも述べた。

　山本氏は、日銀に対し、長国買切りオペを月２兆円に増額するべきとの考えを示しているが、その理由として「将来的に（量的緩和を）解除するにしても、次の問題は名目成長率と名目金利との関係だ。長期的には名目金利が高くなるのは理論上当然だが短中期的には名目成長率のほうが名目金利よりも高い状況をつくらないと条件が満たされない」と説明した。

　さらに「ＧＤＰギャップの縮小と予想インフレ率の上がり方にもよるが、ＧＤＰギャップが次第になくなってくると、名目金利も上がってくるので、そのときに名目成長率を超えないような何らかの努力が必要だ。長期国債の買い切りなどをしてもらうのがいいのではないか。もう少し景気が良くなって、量的緩和を解除した後の段階では考える必要ある」と述べた。

　日銀が国債を買い増すことに伴う財政規律低下のおそれに関しては「政府が赤字を垂れ流して、日銀がその面倒を見ろという形というのは以前議論された。今、緊縮財政で政府が規律をもって財政の健全化を進めている。それを成功させるためには税収上げなければならないわけで、成長率が非常に重要になってくる。その手助けには日銀の協力が重要だ」と語った。