日本経済新聞（平成17年11月25日）掲載記事

山本幸三が金融政策小委員長に決定！

　日銀は二十四日、政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨（十月十一、十二日開催分）を公表した。日銀が消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的にプラス基調になれば、金融の量的緩和政策の解除に踏み切る意向を示しているのに対して、政府からは総合的な物価の動きを表す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターも考慮すべきだとの意見が出ていたことが分かった。
決定会合には政府から財務省、内閣府の代表が出席する。十月中旬の会合では「デフレの状況判断はＧＤＰデフレーターも含めて総合的に行うべきだ」（内閣府）、「ＧＤＰデフレーターがマイナスであるなどデフレは依然として継続している」（財務省）との発言があった。ＣＰＩは年内にも前年度比上昇率がプラスに転じる見通しだが、ＧＤＰデフレーターは七―九月期時点で前年同期比1.1％下落しており、プラスになるまでに時間がかかるとみられている。
その一方で、日銀の政策委員の一人は「（デフレの判断には）民間投資、政府支出等を含むＧＤＰデフレーターは必ずしも適当な指標ではない」と述べた。

「金融政策小委」
自民が設置決定
早期解除けん制

自民党の金融調査会（金子一義会長）は二十四日に幹部会を開き、「金融政策に関する小委員会」（委員長・山本幸三衆院議員）を新設することを決めた。来月初旬にも日本銀行の幹部を招いて初会合を開く。金子会長は早期の解除をけん制する考えを示唆した。