東大で「永田町の経済学」を講義

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　2004年６月４日、東京大学に新設された公共政策大学院のセミナーで、「永田町の経済学」と題し、永田町の経済学のレベルについて、講義をしました。

　永田町の経済学のレベルが極めて低く、そのことが国益を損なう結果となっていることに、私は、常々、強い危惧を抱いてきました。

　日本経済は、先進国としては考えられない長いデフレ不況を続けてきましたが、これは、政府と日本銀行の政策が間違っていたことが原因です。
例えば、「公共投資」の有効性について、変動相場制の下では、固定相場制の下でとは全く違うということが分かっていませんでした。その結果、アメリカに翻弄され、今日の国債累増を招いたのです。

　また、金融政策については、私は、デフレ脱却のため、通
貨供給量の着実な増加、さらに、インフレ・ターゲティングの必要性を説きましたが、日本銀行の方々は全く耳を貸さず、その結果、物価の下落が深刻化し、中小企業経営者の自殺数は、増加の一途をたどりました。

　その他、固定資産税の引き上げや医療費の３割負担、道路公団の高速道路建設問題など、経済理論に即した議論が永田町ではなされておりません。
　永田町で国政を左右する国会議員が、国民生活に直結する問題の解決を図るため、合理的な、建設的な議論を展開できることが重要で、そのためには、経済理論をしっかり身に付ける必要があると思います。

　講義での東大生の反応は今ひとつでしたが、明日の日本経済を担う若者に、問題意識を持っていただき、将来の永田町の経済学のレベルを少しでも高めてもらいたいものです。