平成28年10月20日 参議院内閣委員会
○委員長（難波奨二君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、野上浩太郎君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び岡田直樹君が選任されました。
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○委員長（難波奨二君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。上月、相原両筆頭理事、そして理事、委員の皆様の御理解をいただきまして質問に立たせていただきました。
丸川東京オリパラ担当大臣にお伺いをいたします。
ＩＯＣのバッハ会長が来日をされまして、小池知事との会談、テレビで生中継で、私はすばらしかったと思っています。大会開催コスト見直しのための四者会議を提案をされました。国民の理解を得て、情報公開、透明性を高めながら議論をして、東京大会を成功に導くにも、コスト抑制は大変重要であります。丸川大臣もバッハ会長とも会談をされまして、見直しはコストの全体像を示して議論すべきだという考え方も示されております。昨日、安倍総理も会長と会談をして、四者協議について政府も参加するという意向を示されております。
しかし、今回の東京オリパラ大会については、新国立競技場の建設の問題、あるいはエンブレムの問題、そして今、毎日報道されている事業費の問題等、様々な課題がありますけれども、この中で都政の改革本部調査チームは、開催費用が当初の六倍とも七倍とも言われている三兆円を超えるのではないか、そういう可能性も指摘しているわけでありますけれども、この膨張する総経費の抑制に、私は、四者会議に参加をする政府、丸川大臣も、しっかり国も責任を持って取り組むべきではないかと考えているわけでありますが、まずこの点についてお尋ねをしたいと思っています。
(略)
○岡田広君 国立公文書館についてお尋ねをしたいと思います。
昭和四十六年に佐藤内閣において国立公文書館が設けられまして、昭和六十年には、私の政治の師である岩上二郎参議院議員の努力によりまして議員立法、この頃議員立法って余りありませんでした、そういう中で議員立法で公文書館法が制定される。先駆者たちの努力があって、平成二十一年に公文書管理法が成立をしたわけであります。ようやく現在の公文書管理の仕組みがつくられたわけでありますが、その中心となるべき国立公文書館については、主要な諸外国と比較して、今日は比較の表を出しておりませんが、施設や組織がまだまだ貧弱であることは言うまでもありません。
本年の六月に衆議院の議院運営委員会において、国会前庭、憲政記念館敷地を候補地として一本化したということであり、二十九年、来年の三月頃までに調査を終了させて結論をというスケジュールで進んでいるんだろうと考えています。
新たなこの公文書館につきましては、世界に誇れる、この立地も国会の正門前に入るわけですから、この立地の利点も生かしつつ、未来を担う子供たちも含めた多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会にするとともに、世界に誇れる公文書館、これは議員連盟、谷垣さんが会長で私も世話人の一人でありますが、この世界に誇れる公文書館建設をすべきだと考えています。
大臣は先日、現在の二の丸にある国立公文書館を視察されたということでありますけれども、新たな国立公文書館の建設に向けて、視察も含めた結果を踏まえて、今後どのように進めていくのかをお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君） 国立公文書館は、我が国の歴史資料として重要な公文書を後世まで残すとともに、国民に広く利用していただく上で大変重要な役割を担っている施設であると認識しております。
新たな国立公文書館の建設につきましては、ただいま御指摘のように、国会周辺の土地への建設を目指す機運の高まりを受けまして、昨年度から衆議院の議院運営委員会の新たな国立公文書館に関する小委員会において御検討いただいておりまして、本年五月には、政府に対して憲政記念館敷地について基本的な計画の策定作業を開始することなどを求める旨、御決定いただいたところでございます。
これを踏まえて、今、政府では、私の下で開催しております有識者会議において新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模や機能等について調査検討を進めているところでありまして、今年度末めどの小委員会の報告を経て、建設候補地を御決定いただいた上で、来年度中に基本計画を策定したいと考えております。
本取組におきましては、まさに岡田議員が副会長をされております超党派の議員連盟からも力強い後押しをいただいておりまして、大変有り難く思っております。こうした動きを受けまして、引き続き、担当大臣として世界に誇れる国立公文書館の建設に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君 山本大臣から答弁をいただきまして、恐らく、現在の国立公文書館を視察をされて、もう中身、当然、機能、十分、世界から比べて遅れているという御認識を新たにしたんだろうと思っております。
今御答弁にありましたように、有識者会議でこの機能、中身について議論をしているということで、是非世界に誇れる公文書館を造って、多くの国民の皆さんに民主主義のインフラと言われている公文書や公文書館の意義が伝わっていくことを期待をしておきたいと考えています。
これは、衆参両院の国会を見学すると、必ず正面、正門というんですか、正門前のところで議事堂をバックに記念撮影をして、そしてあそこの出口から出て駐車場に行って帰るということですから、あの正面のところの交差点の信号機、横断歩道を渡れば国立公文書館が新たにできたということで、これはまさに多くの人たちに見てもらって歴史を知ってもらうということはとても大事なことだと思いますので、是非この取組によろしくお願いをしたいと思います。
山本大臣、御退席いただいて結構です。お取り計らい、委員長、お願いします。
(略)
○上月良祐君 自由民主党の茨城県選出の上月良祐です。大先輩であります岡田先生に次ぎまして、茨城のコンビで今日は質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
私は、地方創生とそれから成長戦略についてお聞きをいたしたいと思います。
まず、地方創生について山本大臣にお聞きしたいと思います。
私は、三十年来このことに取り組んでまいりました。このことがやりたくて役所にも入り、ずっとやってきたわけです。関西で生まれ育ちましたけれども、役所に入って、青森県に行ったり、鹿児島県にも長く行きました。現場と国を行ったり来たりしながら、実際に住んでもみながら現場で一緒に頑張らせてもらったり、関係者の努力を間近で見たりしました。国に戻ってきたら、制度面での手当てや支援というんでしょうか、そういったことも一生懸命取り組んできたつもりでございます。だからこそ、この地方創生というものの難しさもよく分かっている者の一人だと思っておりまして、幾ら、何というんでしょうか、旗を揚げてもなかなか一朝一夕に進まないところも大変あるんだというふうにも思っております。
石破前大臣と最初にここで御議論をさせていただいたときに私申し上げたことがあるんです。それは、今回の地方創生という取組をやるときに、何か小さな館をたくさん造るようなことは是非やめてほしいと。ちっちゃな、何というのかな、成果みたいなものじゃなくて、私は、大きな建物には大きな基礎があって、基礎をやっているときにはなかなか見えにくいんだと思うんです、何をやっているのかなとよく分からないけれども、上が建ち始めたらあっという間に大きな建物が建つ、各地域にその基礎のところをしっかりつくるということをこの地方創生では是非やってほしいというふうにお願いをしたつもりなんです。
それで、ちょっと問いの一と二と併せてお聞きしたいんですけれども、まず、今回の地方創生というのが今までの地域活性化の取組とどんなところが違うというふうに大臣が思っていらっしゃるのかということと、これまで、地方創生の取組が始まって二年ぐらいになるんでしょうか、それが始まってからこれまでどんな状況にあって、これからその状況を踏まえてどんなことをしていかなきゃいけないのか、これはもう大臣自身のお考えで是非ともお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君） まさに地方創生は一朝一夕にできる話ではございません。そういう意味では大変難しい課題だと思いますが、まず、これまでとどう違うのかというところで、これまでの地方創生の取組について、個別には成果の上がっているやつもありますけれども、全体としては東京一極集中はまだ終わっていないし、少子化に歯止めを掛けることもまだできていないということでありますが、その原因として、私ども、今回の新しい地方創生政策を始める前に分析をいたしまして、それをまち・ひと・しごと総合戦略にも書いておりますが、かなり辛辣な点を指摘しております。
一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であった、あるいは効果実証を伴わないばらまきであった、あるいは地域に浸透しない表面的で単発的な取組であった、あるいは中長期的な展望やプランを持たない短期的な成果を求める施策であったというような点を指摘しているところでございます。
したがいまして、我々はこうした過去の反省に立って、今度は本当に地方が、自分たちの町はこういうふうにすれば活性化できるんだと。私は、地方創生のポイントは地方の平均所得を上げることだと言っておりまして、そういうことに各地域がどういう土台といいますか基盤をつくっていくのかと、そこに地方の自主性を発揮していただいて、そして地方の自助の精神を取り戻していただいて、それに対して、やろうと意欲と熱意を持っているところに対してはしっかり支援していくという気持ちで臨みたいと考えているところでございます。
その意味で、この二年、ようやく二年たって、実際の事業の実施というのは一年しかたっておりません、国が総合戦略を作って、地方はほぼ全てで地方版の総合戦略ができて、これから本当の事業展開が始まるわけでありまして、実績というのはまだ一年分しかありませんのでまだまだこれからでありますけれども、ただ、私も各週末ごとにいろんな地域を見て回ったり、あるいは先般、地方創生人材支援制度、いわゆるシティーマネジャーと言われている方々のお話も懇親会でいろいろ聞きまして、そういう方々は本当に熱意を持って取り組んでいるなと、これはやっぱりその地域は相当変わってくるんじゃないかというような感触も得ているところもございます。
その意味で、今回はいわゆる重要業績指標という、ＫＰＩを掲げて、それをしっかりとＰＤＣＡを回すという、石破大臣からのそういうやり方で検証していくんだということも入れておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上月良祐君 ありがとうございます。
現状があんまり性急に成果を求め過ぎてはいけないんだと思いますので、まさに小さな館を建てるようなことにならないように、そこは是非しっかり取り組んでいただきたいと私も思います。
私も私なりに見ているつもりですけれども、やはりそこは、大臣や大臣の下におられる役所の皆さんがずっとそこを、そういう観点から見ていらっしゃるので、うまくいっているところ、いっていないところ、いろいろあると思いますので、是非とも、大臣、督励いただいて、成果が出ていくようにしっかりフォローしていただきたいと思っております。
私は、これまでとの、地域活性化との違いと言っていいのかどうか分かりませんけれども、いい意味で差が付いていくことじゃないかなと思っております。その差というのが、差というのが、多様化というのか、そういったことを認めるということなんだと思うんです。今までどうしてもまねをするというのに、日本人というのはどうもキャッチアップ、アメリカのまねをしてキャッチアップだと言っていた、その頭がもうこびりついているように思いますけれども、地方創生も同じだと思うんです。そうじゃなくて、自分の本当にいいところや、自分はどうなりたいのかということをちゃんと議論をして、きちんと取組を着実に進めていくことがもう本当に一番大事だと思っております。
先ほど、岡田先生からも質問の中で触れられたつくばの特区もあります。国際戦略総合特区は民主党政権時代の枠組みなんですが、私、この仕組みは非常に優れていると思っておりまして、実際にそれを指定してもらうときに、副知事として、その指定の現場で、まさに学者の先生方、そして政治家の先生方と議論もさせていただいたんですが、まさにその特区の、まあ構造改革特区はちょっとまた種類が違います、国際戦略総合特区や国家戦略特区というのは、地域を挙げて枠組みをつくり、そして財源も充当したりして、その地域を挙げてやっている取組というのは、ある意味で地方創生の枠組みの中では、どうしても特区というと国の役所の人もみんなちょっと別のものに見ちゃうんですけど、私は物すごく重要なツールだと思っているんです。
なので、そこのところはしっかり見ていただいてフォローをしていただきたいというふうに、しっかりやっているところをフォローしていただきたいというふうに思います。頑張らないところは伸びない、これはもう当然のことですから、そこはそこできちっとめり張りを付けていただきたいと思います。
今日はちょっとあんまり時間がないので、三番目に聞こうと思っておりました推進体制の話は御要望にしておきたいと思います。
実は、これは一番難しい問題だということは私自身もよく分かっていて、この前、党本部での議論の中で言わせていただいたんですが、今回お配りさせていただいたこの資料がございます。これ、まち・ひと・しごとで作られた大変すばらしい資料だと思います。もう文句の付けどころがないぐらい、僕の考えと頭を整理してももうぴったり一致するようなすばらしい資料だと思うんですけれども、ただ一点だけ、これ抜けてはいないんだと思うんですけど、抜けていることがあるとすれば、これを推進していく体制なんですよ。結局、幾らいい計画があっても、推進していく体制がないとできないんですね。結果につながらない。
始まって二年ぐらいということで、国の方のまち・ひと・しごとも人が替わり始めている頃だと思うんです。もう替わっている人もいます、上の方で。僕は、もうこれ結果出るまでずっと据え置いて一緒にそのままやっていってほしいんですよ。そのままもう事務次官級になるまでですよ、いい人は残していただいてやっていただきたい。もっと言うと、地方の方も同じなんですね。一年、二年で替わっていくわけですよ。そうすると、どっちも替わっていくうちに最初思っていたことと全然違うことになっちゃって推進が図られないというのが今まで繰り返してきた失敗の大きな例だと私は思っております。
このことについてはまた別途御議論する機会があることをちょっと祈りつつ、またいずれ給与法の議論もあるかもしれませんから、そのときに国家公務員体制のことも含めて議論させていただくチャンスがあることを祈りながら、この点については大臣もお詳しいところであると思いますから、なかなか難しい点ではあるんですが、一般の事務と違うやはり人事異動というんでしょうか、民間企業でも、ここがもう企業の生命線だと、もう命が懸かっているプロジェクトだと思えば通常の人事と違う人事すると思うんですよ。というぐらいのことをやらないで絶対に成果は出ないと思いますから、そこは是非とも御検討いただきますように、これは御要望いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
山本大臣は御退席いただいて結構でございます。
(略)
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。先般の参議院選挙で愛知選挙区において初当選し、今回初めて質問に立たせていただきます。
私は、昨年まで厚生労働省で勤務をしておりまして、これまで内閣官房あるいは内閣府において、行革事務局、あるいは地方創生推進室に当たる当時の地方活性化推進室で勤務した経験もございます。その意味で、御縁ある内閣委員会に今回所属となり、大変うれしく、また有り難く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、地方創生、働き方改革、また子ども・子育て支援について御質問させていただきます。
まず初めに、地方創生担当の大臣として国家戦略特区を担当されている山本幸三大臣にお伺いをいたします。
私の地元愛知県が昨年国家戦略特区として指定を受けまして、その事業の一環として、愛知県道路公社が所有をしている知多半島道路など八路線の有料道路の運営の民営開放、すなわちコンセッション方式の制度の導入を日本で初めて行うこととなりました。
この画期的な事業がスタートいたしました今月一日に、山本大臣には、御多忙のところ、愛知県半田市での式典にお越しをくださいました。大臣、誠にありがとうございました。私もその式典に参加をし大臣をお迎えをした一人でございますけれども、四年半前、まさに私が特区を担当したときに愛知県から非常に画期的な御提案をいただき、そしてそれがいよいよ実現の運びとなったということで感慨もひとしおでございます。
今回の有料道路コンセッションは、まずは道路の安全性を確保した上で、効率的な道路運営を推進するとともに、パーキングエリアとされるその地域と連結させる形での観光振興など地域活性化を目指すもので、先週、私も愛知県の阿久比町に参りましたところ、地元でも今回の事業への大きな期待の声を伺ってまいりました。
そこで、山本大臣、今回の愛知県の有料道路コンセッションについて、その意義と今回の事業に対して期待されるところをお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君） 御指摘の有料道路コンセッションは、まさに特区の制度を利用いたしまして、長年にわたり公共が行ってきました有料道路の運営を料金徴収権も含めて民間に開放するものでございます。
今回の愛知県における事業は我が国初の画期的な取組でありまして、大村知事始め関係者の皆様のこれまでの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も先般半田市で行われました式典に参加させていただき、喜びを分かち合ったところでございます。
政府として、国家戦略特区による岩盤規制の改革は最重要課題の一つでありますし、中でも民間事業者による新たな市場を切り開く各種インフラのコンセッションは重点分野の一つであります。愛知県における本事業が、後に続く様々なインフラコンセッションにとって良き先例となり、愛知方式として日本全国に広がり、あるいは世界に広がり、地方創生と岩盤規制改革につながることを期待しているわけであります。
民間の知恵と工夫を活用していただいて、是非大きな成果を上げていただきたいと願っているところでございます。
○里見隆治君 私もこの事業、しっかりと支援、応援をしてまいりたいと思いますので、大臣、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
本年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六には、国家戦略特区について、公共施設等運営権の活用等によるインバウンドの推進を重点として取り組むべき分野として例示をされております。今後、空港、水道、下水道、また、文教施設、公営住宅など、ほかの分野への展開について、事業の効率的、効果的な運営、民間活力の活用による経済再生に関して武村大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
(略)
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。通常国会に続きまして保育の問題を質問いたします。
さきの参議院選挙でも、待機児童対策というのは各党の主要政策となりました。待機児童問題の解決には、欧州のようにＧＤＰ比一％は保育と幼児教育の予算にするんだと、こういう目標を持つなどして、思い切った予算増額で認可保育所を増やし、保育士給与を大幅に底上げするということがどうしても必要です。ところが、いまだにできるだけ予算を抑えた受皿づくりが進められようとしています。
その一つが、小池都知事が国家戦略特区として提案をした小規模保育の規制緩和です。これは五歳児までの受入れを求めたもので、三歳から五歳児専用の施設も想定されていると聞きますが、その場合、保育職員は二人でよくて、そのうち一人は無資格でよいということになってしまう。そもそも、園庭もなくていい、マンションの一室でいい、それが三歳から五歳児の育ちの場としてふさわしいのかということは大変疑問です。そのほか、小池都知事は採光、光を取り入れるですね、この基準緩和を挙げています。つまりは、日当たりがなくてよい、地下室での保育もオーケーということになってしまいます。
今後特区法案に盛り込むかどうかが検討されますが、保育環境や条件を悪化させる規制緩和は絶対に行うべきではありません。このことは冒頭強く要求しておきます。
一方で、必要な改革はあります。今年の地方分権改革に関する提案募集、提案事項で、保育標準時間と保育短時間の区分をやめること及び支給認定証の廃止、あるいは任意交付、これを求めた自治体が延べ五十一団体に上ります。
新制度の下では、保護者の就労時間などから保育の必要時間を標準時間と短時間、これは八時間にされていますけれども、これに区分をして一人一人についてこの時間区分に応じた支給認定証というのが交付をされています。これ、見直しをなぜ求めているのか。
例えば、倉敷市、こういうことを指摘しています。標準時間と短時間の利用者負担額の差は月額千円程度と余り差がなく、保護者側のメリットは少ない。事業者は、保護者の支給認定変更が生じるたびに認定状況の把握と対応が必要となるなど負担が大きい。短時間就労であっても、例えば午後一時から六時の五時間勤務というケースでは標準時間認定となる場合があるなど、個々の判断を自治体が行うことになり、自治体担当者の負担が大きい。支給認定証を保護者が使用する場面は非常に少なく、支給認定の変更があった場合には回収と交付が必要だが、事業者と自治体が先に調整しているので支給認定証の存在する意味は薄いと。惨たんたるものなんですね。もう施行二年目で大変に問題が噴出をしています。
山本大臣にお聞きします。これ、やっぱり自治体の求めに応じて、保育必要量の認定区分、これそのものの廃止の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君） 本年の提案募集におきまして、子ども・子育て支援新制度における保育必要量の区分の見直しに係る提案が複数の市町村から出ていることは承知しております。この提案の背景には、子ども・子育て支援新制度において保育必要量の区分に伴う保護者や市町村等の事務負担が増加していることがあると考えられております。
検討に当たりましては、これらの支障をどのように改善していくかといった視点が重要であります。現在、地方分権改革有識者会議において精力的に議論を行っており、あわせて、これを基に関係府省と対応を検討しているところであります。年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。
○田村智子君 私も、時間区分というのはそもそも保育の実施上も問題が大きいということを法案審議のときにも厳しく指摘をしてまいりました。
高知市の要請見てみますと、支給認定を受けた子供、年間一万一千人。昨年度、変更のための処理件数、これ一万件を超えたって書いてあるんですね。大変な事務負担ですよ。この時間区分をやること、支給認定証を発行すること、これやらなくても現場は何の問題もありません。デメリットはたくさんあります。抜本的な見直しを重ねて要求しておきます。
次に、保育の安全確保についてお聞きします。
四月、内閣府が公表した教育・保育施設等における事故報告集計。昨年、保育施設での死亡事故十四件、睡眠中の死亡が最も多くて十件です。そのうち六件が発見時うつ伏せ寝でした。過去三年間の統計で見ると、全死亡事故五十件、睡眠中三十七件、うつ伏せ寝の発見は十九件に上ります。
九月十二日、赤ちゃんの急死を考える会が保育死亡事故防止のための緊急提言を政府に提出をしています。加藤大臣もお目通しだと思います。その中では、ゼロから一歳児は絶対にうつ伏せに寝かせないこと、子供が睡眠中の部屋を保育者不在にしないこと、これを全ての保育施設に緊急に周知徹底するよう求め、そのための方策として立入調査の在り方、保育士配置基準の見直しなどが提言をされています。この提言を受けて政府はどのような対応をされましたか。
(略)
○清水貴之君 今国会からこの内閣委員会でお世話になることになりました日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、丸川大臣、オリンピックに関連して質問させていただきたいと思います。
主に予算についてですが、冒頭も岡田委員の方からも予算についての質問がありました。やはり、今、国民の皆さんのもう大変大きな関心事、そしてニュースにもなっている出来事、このオリンピックの予算の問題だと思います。ですから、ここに、もう丸川大臣、是非リーダーシップを取って担当大臣としてその問題解決に全力を挙げていただきたいなと思うんですが、ただ、先日の所信では、この所信の中に予算のお話というのが入っていなかったんですね。私は、やっぱり予算の話を今もう真っ先に発言していただきたかったですし、するべきではなかったのかと思いますが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。
(略)
○清水貴之君 続いて、中央省庁の移転についてお伺いしたいと思います。
省庁の地方移転、地方創生のこれ目玉政策とされまして、四十二の道府県、六十九の機関を誘致しました。もうこれは、やはり地方からしたらもう是非来てくださいということで、それだけの地域が手を挙げたわけです、歓迎したわけです。
ところが、現状、もう今決まっているところでいいますと、文化庁、総務省、消費者庁で決まっただけです。それも一部の機能であったりするわけですね。これではちょっとこの省庁移転、地方創生の目玉だったものとしては随分寂しいんじゃないかと思いますが、大臣の御認識、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君） 政府機関、政府関係機関の移転につきましては、今年の三月にまち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づきまして、それぞれの機関の移転に関する検討が進められてまいりました。
特に中央省庁の地方移転については、実証実験や業務の試行といった検証を進めてきたところでありまして、九月一日に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を本部決定し、今後の具体的な取組を取りまとめたものでございます。
現在は、この本部決定に基づいて、関係省庁と地元が協力して具体化に向けた作業を進めているところであります。本部としても、その進捗を適切に点検し、着実な実施を図ってまいりたいと思っております。
中央省庁の東京圏外への移転の検討は政府としても前例のない取組でありまして、文化庁や消費者庁などについては今後の実行に向けた一定の具体的な内容を示すことができたのではないかと思っておりますが、それをしっかりと見据えながら検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君 それぞれなんですが、まず文化庁ですけれども、地域文化創生本部を先行移転ということです。もちろん御存じのように京都ですね。職員十人程度が常駐するということです。これは今後どのように進めていくんでしょうか。全面移転するつもりでしょうか。いつするんでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君） 文化庁の移転につきまして回答申し上げます。
文化庁の京都移転につきましては、三月の政府関係機関基本方針におきまして、文化庁の機能強化を図りつつ数年のうちに全面的に移転する、八月末をめどに移転に係る概要を取りまとめるということにされたことでございまして、その後、政府及び京都府、京都市で構成する文化庁移転協議会におきまして検討を進めてきた結果、この八月二十五日に文化庁移転の基本的な方針及び各工程の具体的な内容を整理した「文化庁の移転の概要について」を取りまとめたところでございます。この「概要について」に基づきまして具体の取組を進めていくものでございますが、文化庁の京都への移転につきましては、幅広い国民の理解を得ながら、文化庁の機能の強化を図りつつ組織の抜本的改編を行うものであるため、計画的、段階的に進めていくことが必要でございます。
そこで、先ほど先生もおっしゃられましたが、来年度からは文化庁の一部を先行的に移転いたします。地元の協力も得ながらモデル事業等に取り組み、国全体の文化行政のメリットや課題を検証してまいります。また、これと並行いたしまして機能強化及び抜本的な組織改編に係る検討を進めまして、文部科学省設置法等の改正案を平成三十年一月からの通常国会に提出することをめどに検討を進めてまいります。
こうしたことによりまして、新文化庁の執行体制を構築し、業務に一時の停滞も来さないよう、まずは既存の場所で運用をし、その上で、最終的には京都と東京との分離により必要となる組織体制を整備しつつ円滑に移転を実施すると、このようにしてございます。
○清水貴之君 いつなんですか。つまり、結局は数年内に全面移転するんですか。
○政府参考人（奈良俊哉君） これまで定められてきました基本方針等におきましては、数年内に移転するということが決まってございます。また、段階的に進めていくということが決まってございまして、着実に、円滑に段階を追って進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○清水貴之君 済みません、何度も済みません。じゃ、数年内に移転というその最初の文言は今も健在しているということでよろしいですね。
○政府参考人（奈良俊哉君） はい。今年の三月に取りまとめました基本方針におきまして、数年内に全面的な移転を行うということは決定しております。
○清水貴之君 続いて消費者庁なんですが、なかなかこちらの方は難しい状況にあるというふうに認識をしているんですけれども、こちらも一部の業務を移しながらということになるというふうに思うんですが、消費者庁については今後はどのように移転作業を進めていくでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君） 消費者庁の徳島移転につきましては、今年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして、試行等の検討を進めてきた結果を踏まえまして、この九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組において今後の具体的な取組をまとめたところでございます。
具体的な取組内容といたしましては、消費者行政新未来創造オフィス、仮称でございますが、これを来年度、平成二十九年度に徳島県に開設しまして、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施していくということを決めてございます。
なお、この消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付け、三年後をめどに検証、見直しを行うこととしてございます。現在、消費者庁、徳島県等の関係者において、本部決定に基づき、消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設等に向けて具体の検討作業を進めているところというふうに承知してございます。
○清水貴之君 こちらはつまり、現時点ではいつというのははっきりしていないと、全面移転するかどうかもはっきりしていないということでよろしいですか。
○政府参考人（奈良俊哉君） 消費者庁につきましては、この三月の方針では、まずはどのようにするか試行し検討を進めるということで八月までに結論を、めどに結論をまとめるということが決まっておりました。その後、七月にかなり長期間の徳島県滞在しての試行等を行った結果として、その結論としてこの消費者行政新未来創造オフィス（仮称）を徳島に開設しようということを決定したということでございます。
○清水貴之君 そのほかの政府の研究機関や研修機関の移転、これ二十機関ぐらい対象にしているということで、これはいかがですか。
○政府参考人（奈良俊哉君） 先生御指摘の研修・研究機関でございますけれども、これにつきましても、この三月の本部決定におきまして一定の整理をしてございます。
具体的には、二十三機関五十件につきまして具体的な取組、移転等の取組を進めるということを決めてございます。現在までのところ、調整が進んでいるところで申し上げれば、例えば工芸が盛んな石川県が提案した東京国立近代美術館工芸館の地方移転につきましては、地元と国が検討を重ねた結果、八月末には移転に向けた基本的な考え方を取りまとめ、公表してございます。
こうした研究機関の取組や拠点の設置等がゴールではなく、各地域などで具体的に将来的なローカルイノベーションといった地方創生の結実につながることが重要でございます。このため、受入れ自治体や関係機関と関係者間で共同して具体的な展開を明確にした五年ないし十年程度の年次プラン、これを作っていただきたいということでございまして、この目標が平成二十八年度中ということでございます。今後、こうした今プランを作成中でございまして、そのためにいろいろな調整が進んでございます。こうした取組を政府といたしましても適切にフォローアップしてまいりたい、このように考えてございます。
○清水貴之君 改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、今まで、中央に集まったものを地方に移すという先例のないことをやるわけで、その中で、文化庁なり消費者庁なり総務省なりが一部であったとしても移ることは、これまでにないという意味では一歩前進かもしれませんが、ただ、最初のやはり掛け声が大きな掛け声だっただけに、しかも安倍政権では企業の地方移転を進めましょうということも政策としてやっているわけですね。それなのに、企業には地方へ行ってくださいよと言いながら、じゃ、国が率先してそれをやらないというのは、やはりなかなか納得がいかないところじゃないかなと思うんですね。
やってみて、お話聞いていても、もう何とかちょっとずつでもというのは分かるんですが、でも、いろいろな抵抗があったりとか、もう問題も生じてきて、これはもう難しいだろうなというのは分かります。とはいえ、やっぱり、やらなければいけないところでも、その地方創生という観点からですよ、だったらもうやるべきことではないかなと思いますが、大臣もこの辺りはもう、ちょっとやってみたけれども難しいなと、もうこの辺で大体、文化庁、消費者庁ぐらいでちょっと落ち着こうかなという今お考えなのか、それとも、もう一回改めて、さあスタートしてみたよと、改めてほかの省庁でも掛け声掛けて、またほかの省庁にも手挙げてもらうか地方にも手挙げてもらう、若しくはもう政府が率先してこの省庁はここに行きますのでということを手挙げ方式じゃなくて進めてやるのか、それぐらいの思いを持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君） おっしゃったように、そういう経緯がございました。その上で、有識者の意見を聞きながら、地方創生それから国の機関としての機能の確保、あるいは移転費用等の観点でいろいろ詰めてきて、こうした結論になっているところでございます。したがいまして、現段階においては、その具体的な決まった取組を着実に実施して、それを見ながら地方創生の実を上げていくことが重要だと考えております。
しかし、御指摘のような批判もあることは承知しておりますので、もう少し何か工夫ができないのかなということはちょっと検討したいなと思っているところでありまして、十分にお答えになるかどうか分かりませんが、その意欲だけは持って、考えたいと思っています。
○清水貴之君 前例を変えるというのは本当に難しいんだという、非常によく分かるんですが、それを超えてこその改革であったりとか地方創生ということにつながると思いますので、是非積極的にその意欲を持ち続けていただけたらなというふうに思います。
あと、地方創生に関しては様々な交付金というのが手当てされています。これも一番初めに大臣からもお話があったとおり、効果検証をしっかりしなければ、もう単なるばらまきになってしまってはこれは本当に意味がない、一時的に何かお祭りみたいに地域にお金が行って一時的に盛り上がるかもしれませんけれども、根本的な地方創生、地域活性化にはつながらないというふうに思います。
効果検証なんですけれども、どのように進めていく予定でしょうか。
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。
先般閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」とされているところでございまして、現在、プレミアム商品券事業などの消費喚起型交付金事業について検証作業を進めているところでございます。
この検証の一環といたしまして、各地方自治体における効果検証や制度設計について把握する目的でアンケート調査を行ったところでございまして、現在まさに自治体からその結果を収集し、総合的に分析を進めているところでございます。
また、各地方自治体の取組の中には、プレミアム商品券やふるさと旅行券等の制度設計の面で様々な工夫が見られまして、効果的に実施した特徴的な事例も多いことですから、これらを収集、分析いたしまして地方公共団体に情報提供を行うことも重要だと考えております。
今後、できるだけ早期にこれらの分析結果を取りまとめまして、地方公共団体に情報提供していきたいと考えております。
○清水貴之君 今お話しいただいたプレミアム付き商品、これはもう必ずその効果検証をやって、今までの地域振興券とか定額給付金、これのやっぱり効果でいうと大体三割ぐらいだと、これは民間の調査だとしますけれども、それほどやっぱり高くない数字が出ていますので、しっかりと効果を検証していただきたいなと思います。
加えて、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入するということで、これ、二十八年度二次補正で二億円、交付金効果検証分析で、二十九年度概算要求で、これ六・四億円要求をされています。
これなんですけれども、僕は、もう費用が、効果検証するのは大事なんですが、その逆に、費用が高くて、その費用を検証しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、二次補正の二億円で、これ、大体十件ぐらいの検証をするというんですね。六・四億円で全体で三十事例の検証を行うということなんです。一件当たり大体二千万円ぐらい効果の検証に使うというんです。その事業の予算というのは、まあ地域によって違いますけれども、県単位とかですと一億円、億単位になるんですけれども、市町村とかそれほど大きくない事業でしたら数百万円とかいうものもあります。そこに検証で二千万円、一事例で入れていくというのは、ちょっと予算規模からしたら余りにも高過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（奈良俊哉君） 先生御指摘の効果検証分析事業でございます。
どのくらいの金額が適正規模なのかというのはいろいろ議論が、御指摘あろうかと思います。ただ、今、小さい交付金事業は確かに少ないんですが、大きい事業はそれなりの規模になってございます。
私ども、やはりこのＫＰＩを設定して、その効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルをこれしっかり回していくということは今回の地方創生交付金事業の肝と考えておりまして、そういった意味で、単に、地方自治体は地方自治体でそれぞれ外部有識者や議会の関与を得て報告が上がってまいりますが、それを単にホチキスしたのでは意味がないと、このように考えてございまして、そういった意味で、今二次補正等でその予算を要求をさせていただいております。
もちろん、通常、来年度予算に関してはこれからの査定になってまいりますが、こういった予算は、当然、その検証予算そのものも適切に、効率的に使ってしっかりとその効果検証をしていくということで御理解賜れば幸いでございます。
○清水貴之君 これは、国から民間事業者への委託ということだということなんですが、どういった経緯でどれぐらいの予算を使ってやるのかと、どの事業にどれぐらいの予算を使って検証するとか、こういったことをできたら明細で知らせていただきたいなと思います。
これ、理事会の方で、もし、資料要求なんですけれども、かけていただけたらと思いますが。
○委員長（難波奨二君） その件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○清水貴之君 ということで、効果検証をしっかり進めていただきたいと思います。
最後に、大臣、一問だけ、規制緩和という意味で電力の自由化についてお聞きしたいと思います。
電力の自由化、この四月から小売の自由化が始まりましたけれども、残念ながら決して盛り上がっているとは言えない状況でして、新電力に切り替えたのは全国の契約者の二・七％しかいないということなんですね。これだけ電力の自由化ということで期待された方も多いと思うんですが、それほど、期待ほどの何かお得感がないのか、この辺りはよく分かりませんが、これも規制緩和の大きな目玉政策だと思いますので、大臣、是非率先して進めていただきたい。大臣は、これ新電力、変更されましたか。
○国務大臣（山本幸三君） 私はやっておりませんが、電力の小売業への参入の全面自由化については、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画において電力システム改革の一つの柱として改革を進めることとされ、本年四月一日の電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い実施されたところでございます。
新電力の切替えに加えて、既存電力会社の新しいメニューへの切替えというのもあります。それを含めますと、九月末現在で約六％の消費者が切替え申込みを行っていると承知しているところでございます。これについては世耕経済産業大臣は、各国の過去の例を見るとそれほど遜色はないというような反応をしておられるようであります。
現在、経済産業省において電力システム改革の実施に向けた取組が行われておりますけれども、規制改革担当大臣としても、電力の小売業への参入の全面自由化が規制改革実施計画の趣旨に沿ったものとなるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。
○清水貴之君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。