平成28年10月14日　衆議院内閣委員会

○秋元委員長　この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、高市内閣府特命担当大臣、金田国務大臣、鶴保内閣府特命担当大臣、石原経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、加藤一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣及び山本内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。

 

(略)

 

 

○秋元委員長　次に、山本国務大臣。

○山本（幸）国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定等を実施するための法案を今国会に提出いたします。
　また、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進するとともに、国家公務員の働き方改革を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底、さらなる推進によって既存の体制の見直しを図るとともに、切り込むべきところには切り込みつつ、内閣の重要政策に的確に対応できる体制の構築を図ってまいります。
　規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。新しく発足した規制改革推進会議のもと、国家戦略特区とも連携させ、切れ目なく規制改革に取り組みます。まずは、本年六月に閣議決定した規制改革実施計画を確実に実行に移すとともに、規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
　公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設のあり方等に関する調査検討を進めてまいります。
　公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。
　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）