平成28年10月06日 参議院予算委員会
○委員長（山本一太君） ただいまから予算委員会を開会いたします。
平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。有村治子君。
(略)
○西田実仁君 是非、大企業も中小企業も共にウイン・ウインでいい関係が築けるようにしていきたいと思います。
さて、次の質問でありますが、次は、全国を一つの経済圏とする地方創生回廊と、この総理が言われていることについてお聞きしたいと思います。
今年三月のこの予算委員会で、私は、地方創生の実現のためには、自治体それぞれがもちろん頑張ることは大事なんですけれども、自治体の枠を超えて広域に連携をしていくということが大事ではないか、連携が連携を呼ぶ、連携の嵐を起こしていくことこそ地方創生の鍵ではないかということを申し上げさせていただきました。総理からも、やはりその連携の嵐を起こしていくことが地方を豊かにし、元気にしていくことになるという大変力強い御答弁をいただきました。
その際、私は、広域連携の一つの例として、北陸、東北そして北海道の新幹線の結節点になります埼玉の大宮駅の機能強化ということが広域連携を進める上で非常に大事ではないかという、埼玉のプロジェクトを紹介をさせていただいたわけでございます。総理からも、この大宮駅の機能強化というのは単に大宮にとどまるものではなくて、関東あるいは東北、北陸、北海道と、こういうブロックに広がっていく、全国各地にこうした連携の嵐を起こして共にいきたいと、こういうお話も当時いただいたわけであります。
そして、今回、所信表明演説におきまして、総理は、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年前倒しをするという決意を示されるとともに、東京と大阪をハブとしながら全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊、これを整えるという新たな提案をされました。
そこで、今日は、地方創生の実現に向けていかにリニアの効果を地方に波及させるのか、そのためにいかに広域連携を進めていくのかについて議論をさせていただきたいと思います。
リニアが全線開業いたしますと、東京―大阪が約一時間、一時間というのは山手線を一周している間に東京、品川から大阪に着くというそういう時間、大幅に短縮されます。しかし、その時間短縮効果は単にこの東京、名古屋、大阪というこの三大都市圏だけにとどまるものではなくて、それを全国にいかに広めていくのか、波及させていくのかということが大事だと思ってございます。文字どおり、この東京、名古屋、大阪、これが折り畳まれて、日本列島全体が、その長さが縮小するような効果がそもそもあろうかと思います。
まず、国交大臣にお聞きします。リニアによって、全線開業によってどのような効果があるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） お答えをいたします。
リニア中央新幹線の全線開業によりまして、東京―名古屋―大阪間の大動脈が中央新幹線、東海道新幹線と二重となります。これによりまして東海地震等の災害リスクへの備えになるなどの効果が期待をされます。さらに、移動時間が大幅に短縮されるなど三大都市圏の間の高速かつ安定的な旅客の輸送が維持強化をされまして、ひいては国土構造の変革がもたらされます。
具体的には、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、例えば名古屋と熊本、高知、山形との間の所要時間が四時間を切ることになりまして、これらの都市から名古屋への日帰り交通が可能となるなど三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上いたしまして、地域の活性化をもたらす可能性が高まります。最近の事例といたしましては、例えば北陸新幹線の長野―金沢間の開業に伴いましてＹＫＫなどの企業が本社機能の一部を移転をしたと、また観光客数が大幅に増加した、こういった地域の振興や経済活性化の効果が見られるところであります。
こういった波及効果が地域活性化、ひいては日本経済の活力を高めるものと考えております。
○西田実仁君 では、パネルを立てていただきたいと思います。ただいま御答弁のありましたように、例えば名古屋から熊本というのが今までは四時間を超えていたわけでありますが、四時間を切る日帰り圏になると。私も自分なりに調べてみたのがこのパネルでございまして、名古屋から四時間で行ける県庁所在地がリニア開通によってこれだけ増えるという一つの事例でございます。
赤の丸が鉄道を使って四時間以内で行ける都市、既に四時間で行けるのは青のマークが付いておりまして、名古屋から仙台には既に四時間で行けますけれども、これまで盛岡には四時間十一分だったところが電車で三時間十七分になり、山形にもこれまで名古屋から四時間三十七分だったところが電車で三時間三十一分、徳島、高知、松江、また九州では佐賀あるいは熊本、今お話がございました、これだけ四時間を切るという、いわゆる日帰り交通圏にこれだけの県庁所在地が入ってくるということになります。
この電車で行くというのが実は一つのみそでございまして、手軽に、本数も多いですし、すぐに行けると。これはやはり、例えば岩手とか山形とかあるいは九州や、熊本、佐賀といったところにおいて、名古屋の自動車産業あるいは航空産業と取引をしたいという地域の、地方にある大変世界的なシェアを持った、そういう企業が新しいイノベーション、新しい取引を拡大するチャンスが開けてくるということではないかと思います。
新しい取引が拡大をされるということは、もちろん一つは物流の確保が大事であります。思い付くのは高速道路ネットワークでしょう。しかし、それだけで新しい取引が始まるわけではもちろんありません。むしろ大事なのは人流、人と人との行き来、人の流れというものがなければなかなか新しいものは生まれてこない。技術指導をしたり、打合せをしたり、商談をしたりという、人と人との行き来がよりやりやすくなる日帰り交通圏がこれだけ増えるということでございます。
しかし、そう言いますと、じゃ、実際に例えば名古屋の自動車産業あるいは航空産業と取引をしたい、そういう世界的な企業とかがこの三大都市圏以外にどれだけあるのかという疑念を持たれる方もいらっしゃいますので、今日は総理以下大臣の皆様にはお手元に資料を配らせていただいております。ちょっと、かなり量が多くてパネルにはできないんですけれども、私が思い付くままというか、インターネットで自分で調べてみまして、世界的なシェアを持った企業がこの三大都市圏以外でどれだけあるのかということを調べさせていただきました。
例えば、盛岡のある岩手県においても、また山形におきましても、例えば油圧パワーステアリングシャフトで世界シェア一五％の企業がございますし、また、世界で初めてクモの糸という新素材を量産化した、そして航空機産業や自動車産業への活用が期待されている大学発ベンチャーということもこの山形のところにございます。ほかにも、中国の島根にも、もちろん徳島や高知や九州にも、そうした全国に大変散らばっている自動車や航空産業などの新しい芽が人の行き来が活発になることによって一斉に花開くという可能性があるわけであります。
しかし、それは可能性でありまして、それを実現するためには黙っていてそうなるというわけじゃもちろんありません。そこで大事なのが私は広域連携という、まさに自治体の枠を超えた交流あるいは連携あるいは融合を起こす、そうしたソフト面の仕掛けが必要であろうというふうに思いますが、そのことについては後に質問をさせていただきたいと思います。
さて、このリニア全線開通によりまして劇的な移動時間の短縮が日本列島全体に及んでいくことが期待されますが、しかし、その時間短縮効果のみならず、日本の国土を変革していく可能性もあるというふうに私は強く思っております。
総理は、さきの衆議院本会議におきまして、リニアの開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成される、我が国の国土構造が大きく変革され国際競争力の向上が図られ、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものだと述べられました。この総理の御発言、私なりに考えてみますと、例えば関西の文化やライフサイエンスという産業、そして中部の物づくり産業、そして東京にあるＩｏＴとか、あるいはフィンテックといった、この三大都市圏の様々な都市の持っている特徴、これが融合し、新しいイノベーションを生み出していくという、そういう可能性をこのリニアが生み出すのではないかというふうに思います。そこにその巨大な都市圏が創出されることで、海外から優秀な人材やお金も集まってきて、また新しいものが生み出され成長力が高まっていくと。
アメリカの経済学者でリチャード・フロリダという方が「クリエイティブ都市論」という本を書かれております。その本の中には、これからの競争は都市間の競争ではなくて、むしろ複数の都市を巻き込んだ、包含した、メガ地域同士の戦いになると、こういうことを言っておられます。
このメガ地域、世界のトップ四十のメガ地域を調べてみますと、もうそこだけで、人口としては一八％なんですけれども、世界全体の経済活動の六六％、イノベーションの八六％、そしてトップ科学者の八三％がそのメガ地域トップ四十の中に全部入っていると、こういうことなんです。驚いたことに、このトップ四十のうちのトップツーは年間の経済活動が二兆ドルだそうでありますけれども、その二つのうちの一つはボストン、ニューヨーク、ワシントンというボスウオッシュというこの地域、もう一つは実はこの広域東京圏ということで、世界のまさにメガ地域のトップツーのうちの一つは広域東京圏、そしてトップシックスの一つが名古屋から関西のこのメガ地域と、こういう分析であります。
そうしますと、このリニアによって東京、名古屋、大阪というのが一つの巨大な都市圏ということになりますれば、まさにトップツーに入っているところとトップシックスに入っているところが合体して、世界のまさにメガ地域に更にスーパーが付くような、スーパーメガリージョンと、超メガ地域と言えるような巨大な都市圏が誕生する可能性というものが大変秘められていると思っております。それが日本の国際競争力を高めていくということになろうかと思います。
国交大臣にお聞きします。
昨年八月に閣議決定をいたしました日本の国土形成計画の中で、このリニア中央新幹線がどう位置付けられ、今申し上げましたスーパーメガリージョン、超メガ地域というものがどう位置付けられているのか、そして、総理が提唱されている地方創生回廊づくりにこれをどう生かしていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年八月に閣議決定をされました国土形成計画の中では、リニア中央新幹線は国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、これによって、世界から人、物、金、情報を引き付け、世界を先導するスーパーメガリージョンの形成が期待をされ、さらに、その効果を最大化し、それを全国に波及させることを目的にスーパーメガリージョン構想の検討を行い、それに基づく施策を推進すると、このように明記をされております。
地方創生回廊について総理は、リニア中央新幹線と整備新幹線や高速道路等により東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊を整えると、このように述べられていらっしゃいます。
その実現に向けましては、異なる地域の個性のある産業が融合して新たなイノベーションが起こり、高い生産性を有するスーパーメガリージョンが形成されること、加えて、その効果を地方に所在する高い技術を有する産業にも波及をさせていくこと、それを広域的な地域、官民の連携によって実現をしていくことが重要と考えております。
国土交通省といたしましても、こういった連携の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○西田実仁君 今御説明いただきましたように、大事なことは、このスーパーメガリージョンを三大都市圏のみならず全国津々浦々に波及をさせていくということでありまして、それには何が必要かと先ほど少し申し上げましたが、この三大都市圏と地方圏の橋渡しをするというこの広域連携というソフト面の仕掛けがなければ、黙っていて融合したり、交流したり、あるいは提携したりする新しいイノベーションが生まれるわけではありません。
この広域連携ということを、この三月、私は埼玉を例にして質問させていただきました。埼玉では新幹線の沿線十七都市と連携をいたしまして、東日本の玄関口としての大宮、これを首都東京圏とどう融合していくその懸け橋となるのかというさいたまプロジェクトが既に進行しているわけでありますけれども、この埼玉の位置付けも、東日本の玄関口ということから更にバージョンアップしなければならないんではないかと。今申し上げた三大都市圏、東京、名古屋、大阪という巨大な都市圏が誕生いたしますれば、そこと東日本をどうつないでいくのかというところにやはり埼玉が果たす役割というものもより自覚をしていかなければならないんではないかと。
具体的には、そういう、例えば中部圏の航空産業や自動車産業と東日本の地方圏の世界的なシェアを持った企業との商談会とか、あるいは研究会とか交流、こういうことを、例えばその場を提供していく、そういう役割が東日本の玄関口である埼玉にも求められてくるというふうに思うわけであります。
こうしたソフト面の仕掛け、特に、既に大臣に承認をされております広域地方計画、これを一つ一つ、いろんな各地にプロジェクトがございます、この広域連携のプロジェクトを絵に描いた餅に終わらせずに具体的に進めていくためにどうこれから着実に進めていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。国としても、その取組を支援をしていくために、それぞれの地域におきまして官民の多様な主体によって構想を具体化し取組を加速化していくために、平成二十九年度の概算要求において必要な経費を要求をしているところでございます。
委員御指摘の埼玉のプロジェクトについてでありますが、これは、北海道、東北、北陸、上越新幹線の結節点であるさいたま市におきまして、首都圏のみならず、中部、近畿と東北、北陸などとのビジネス連携の場を提供するなどによりましてスーパーメガリージョンの効果を東日本に波及させていくものであります。地方創生を実現していく上で大変重要なプロジェクトと認識をしております。
埼玉のプロジェクトを始めといたします広域連携プロジェクトを各地で推進することによりまして、地方創生を実現できるよう、国土交通省としてもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○西田実仁君 ただいま大臣から御答弁いただきましたように、やはりこのスーパーメガリージョンの効果を地方に広げていくためには広域連携という仕掛けがどうしても必要で、そのプロジェクトを強力に推し進めていく、そういう必要があります。
前回、三月の予算委員会でも地方創生担当大臣にお聞きしました。その地方創生の実現をしていくために必要な広域連携、それを後押しをするためには、例えば地方創生交付金、これの運用等で工夫がやっぱり必要ではないかと、こういうことを三月に申し上げさせていただきましたが、その後どのように工夫されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君） 地方創生を推進するに当たりましては、地方公共団体間で連携して取り組むことが極めて重要であると考えております。
そのために、地方創生推進交付金の申請要件として、先駆タイプというのがあるんですけれども、この先駆タイプの申請要件に、是非、地域間連携、広域連携ですね、これを条件としております。関係する地方公共団体と連携して広域的なメリットを発揮する事業であるという、そういう連携が必要だということを先駆タイプの申請要件としているところであります。
さらに、本年七月より、地方からの要望を踏まえまして、これまで複数の地方公共団体が予算を共同で実施する場合のみを地域間連携と認めていたわけでありますけれども、これを予算の共同実施以外で連携するということも広く認めるという形で運用の弾力化を実施したところでございます。
地域の実情に応じた広域連携の取組を更に推進するために、今後とも国として、地方創生推進交付金といった財政面に加えて、情報面、人材面からも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君 これまで申し上げさせていただきましたように、リニアは、時間短縮効果ということに加えまして全国を一つの統合した新しい経済圏を創出する、そういう効果をもたらす可能性があるということでございました。そのためには、リニアを始め新幹線あるいは高速道路といったインフラ整備を着実に進めるとともに、経済界や自治体あるいは市民の皆様が様々な制約やバリアを越えて、更に圏域を越えて広域に連携していく広域連携、これが必要である。広域連携が活発に行われることが日本の国際競争力を高め、アベノミクスの効果を全国津々浦々へと浸透させ、そして人口減少社会でも活力を失わない日本をつくっていくことになるのではないかというふうに考えます。つまり、東京だけではなくて、日本列島全員野球でまさに強い日本をつくっていく、これこそが総理がおっしゃる地方創生回廊ではないかというふうに思います。
このような観点から総理にお聞きしたいと思います。
埼玉を始め、今後各地で進められる広域連携の取組が地方創生回廊の創出を加速していくものとしてこれまで以上に活発化していくことが重要でございます。このような広域連携が連なり、各地に連携の嵐を起こしていくことは、地方創生回廊にとってますます重要なものになってきていると考えますが、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本が成長していく第一幕としてはあの一九六四年のオリンピックがあり、そして東京と大阪を新幹線でつないで、そしてそのインフラを基に日本は高度経済成長をしたわけでありまして、都市と都市をつなぐということは間違いなくその都市間の力を合わせた大きな相乗効果があるわけでございます。
ですから、今、シンガポールとクアラルンプールを高速鉄道で結ぶ、日本も新幹線をこれ、採用してもらいたいということで働きかけを行っていますが、まさに西田先生がおっしゃったようなそういう方向に今世界が動いているんだろうと思います。日本はその中でも更に一歩先を行く広域連携を進めていくということが大切ではないかと思っております。
札幌や敦賀、そして長崎への新幹線ネットワークの整備が進むとともに、リニア中央新幹線の全線開業で三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の都市圏が形成されます。これによって我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が見込まれるわけであります。
大事なことは、その効果を大都市圏だけにとどめず、地方に波及をさせ、日本全体で成長していくことが大切であります。新幹線、幹線鉄道のほか高速鉄道路やあるいは国内航空ネットワークなどによって、東京だけではなくて、東京も大阪も名古屋もハブになっていくということでありまして、ハブとなって北から南まで地方と地方をつないでいくということになります。地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合していくことで地方に成長の大きなチャンスを生み出していくことになるんだろうと思います。
例えば、私の地元の山口県も、大阪で商談して、その後リニアで東京に行って、リニアでも商談して、夜に飛行機で帰ってくるということが可能になってくるわけであります。
そして、委員御指摘の埼玉の広域プロジェクトは、大宮駅においてリニアがつくる巨大都市圏と東北や北陸とのビジネス連携の場を提供することで、大都市の集積の効果を広く東日本に波及させるものであります。まさに、地方創生回廊の実現をしていく上で大変重要なプロジェクトと考えております。その際、大宮はもはや首都圏の東日本に対する玄関口であるだけではなくて、中部や近畿も含めた巨大都市圏の玄関口としての機能を果たすことが期待されると思っております。
このような各地の広域プロジェクトを効果的かつ着実に推進していくことで各地にまさに先生がおっしゃった連携の嵐を起こしていく、そして地方創生回廊の実現につなげていきたいと、このように考えております。
○西田実仁君 力強い決意を述べていただきました。是非、その連携の嵐を起こして、日本全体を元気にしていくということに一生懸命取り組みたいというふうに思います。
話題は変わりまして、子供食堂についてお聞きしたいと思います。
全国に広がるこの子供食堂でありますが、単に食事を提供するのみならず、学習支援あるいは居場所づくりにおいてそのニーズが大変高まっております。
先日、この子供食堂を運営する地元所沢の社会福祉協議会の皆さんと様々な意見交換をさせていただく機会がございました。この社協の皆さんが異口同音に言われておられますことは、子供食堂のニーズの把握が大変に難しいと。必要だということをお子さんの方から発信することはまずありませんし、親御さんからもそうしたことはない。その中で、どうニーズを把握していくのかというところが一番苦労されているというお話でございました。
この所沢では、コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷというのを、生活困窮者自立相談支援や、あるいは学校や民生委員の協力者の皆様、こども相談センターと打合せを重ねる中で情報を収集し、子供食堂というものを立ち上げておられます。立ち上げは社協が行いましたけれども、現在はもう地域のボランティアの皆さんが運営をされておられるものであります。地域の住民の皆さんを巻き込んで一緒にやることによって住民の皆さんが住民を呼んでくるという、そういう協力者も増えているということでございます。
こうした意見交換の中で、子供からの発信がないという状況で、例えば学校、もっと言えば保育所ですね、その保育所にソーシャルワーカー等が配置されていれば、もっとその家庭の状況も、発見もまた家庭の状況も把握しやすい、そういうお話もございました。
そこで、加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。
学校や地域、地域子育てセンター、そして保育所も含めたネットワークの中で、養育に問題がある家庭の早期発見ができるよう、補正予算に盛り込まれております子供の未来応援地域ネットワーク形成事業、この中でその環境整備を進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、貧困など困難を抱える御家庭の事情というのはなかなか外から見えづらい、把握しづらい、こういうこともございます。そういった意味で大変、早期発見というのは非常に大事でございますし、そういう意味で、今委員御指摘のように、学校に、学校等をプラットフォームとしてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの配置をしていく。あるいは、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的に相談支援を提供し、切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センター等の設置等も行ってきているところでありますが、こうしたそれぞれが展開をしていただく中で、やはり総合的に推進をしていく必要がある。そういうことで、学校あるいは子育て世代包括支援センターなどを含む多様な関係者が連携をして協力をしていただいて、支援を必要とする子供たちに確実に支援を届けていくということが必要であります。
そういった観点に立って、今御指摘いただきました地域ネットワークを形成するための自治体の取組を支援する地域の子供未来応援交付金というものを平成二十七年度の補正予算において、また、この度の平成二十八年度の第二次補正予算においては十億円計上しているところであります。
自治体の創意工夫によって、例えば御指摘のような所沢ではＣＳＷあるいはソーシャルワーカー等々を配置をしていただくということは十分可能でありますし、実際にこの交付金を既に活用いただいている中にも、子供たちの居場所を整備して、心理カウンセラーなどコーディネーターを配置して福祉、教育など様々な関係者との間の情報共有を図る、こういう取組を既にしていただいているところもございます。
そういった意味でも、こうしたまずネットワークをつくっていただいて、そういう中で先行的なモデルとしての取組をしていただく、これ大いに実施をしていただきたいというふうに思います。
○西田実仁君 子供食堂という名前ですから子供のための食堂というふうに思いがちですけれども、その名付け親の方が言っておられるように、決して子供だけのための食堂ではないと。独りぼっちで寂しく食事をする、こういう孤食という問題を抱えているのは、お子さんはもちろんですけれども、例えばお独り住まいのお年寄りの方もそういう孤食に陥っておられるわけでありまして、そうしたお年寄りとお子さんとが一緒になって食事をする多世代型の子供食堂ということもやはりこれは必要になってくるのではないかというふうに思うわけでありまして、今、子供未来応援基金というのを設けてこうした子供食堂の運営支援することを行おうとしているわけでありますけれども、今私が申し上げたような、そうした孤食のお年寄りと孤食のお子さんと一緒になって多世代で食事をする、そういう地域サロンみたいなものも是非この基金で応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘をいただきました子供の未来応援基金は、誰もが子供の貧困対策のために行動できる仕組みとして、子供の貧困を何とかしたいという企業あるいは個人の方々が基金を通じて、草の根で支援をしておられるＮＰＯ等、今の事例でいえば子供食堂等を行っている方々を支援していくということを目的としているところでございます。
支援の対象においては、子供食堂あるいは学習支援、様々な事業が含まれております。子供たちに温かな食事と団らんのある居場所を提供して必要な支援につなげていくということで貧困の連鎖を断ち切っていく。こうした取組であれば、御指摘のように、高齢者を支えた形で運営されている子供食堂も当然支援の対象になるというふうに思います。
実際、子供たちがふだん接することの少ない地域における高齢者を含め様々な世代の方と交流するということは、地域において包括的な社会をつくっていくという意味で非常に重要だというふうに思っておりますし、既に今回申請いただいている中にも、子供たちの居場所を整備する中で高齢者などとの交流を行うというものも入っているところでございます。
まさに、民間資金の特性というのを生かして、創意工夫を生かした地域づくり、これに対するそうした様々な活動、これの支援にしっかりとつなげていきたいと思います。
○西田実仁君 終わります。ありがとうございました。