本日の臨時閣議におきまして辞表の取りまとめが行われました。昨年８月に地方創生、まち・ひ

と・しごと創生、地方分権、規制改革、行政改革、国家公務員制度、国立公文書館、公文書管理、

公益認定委員会、特定秘密保護管理等、多岐にわたる分野を担当する国務大臣に就任しまして、ち

ょうど１年が経ちました。この１年間を振り返りますと、「地方創生とは地方の平均所得を上げる

こと」だと分かりやすく定義して、推進してまいりました。この間、４６都道府県、１４４市町

村、３０３か所と、全国津々浦々を巡り、多様な地方創生の取組や課題を見てまいりました。私は

地方創生担当大臣として、政府の先頭に立って、ローカルアベノミクスの一層の推進や地方大学の

振興及び東京における大学の新増設の抑制といった大学改革の推進等のための施策を「まち・ひ

と・しごと創生総合戦略２０１６改訂版」や、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」に盛

り込むなど、本格的な事業展開の段階に入った地方創生を加速化し、新展開を図る一定の役目を果

たせたと思っております。

国家戦略特区を担当する大臣としては、任期中、合計８回の特区諮問会議、３１回の区域会議な

どを通じて、外国人材の受け入れ、インバウンドの推進、農業などの分野において、１４の規制改

革を実現いたしました。特に国内外の滞在ニーズの高まりに即応して、特区民泊の最低利用日数を

二泊三日に引き下げたことは、内外の旅行客の受け入れの増大につながり、大きな成果だったと考

えております。こうした改革の集大成として、さきの通常国会でサンドボックス制度や農業外国人

材の受け入れ、小規模保育事業の対象年齢拡大などを盛り込んだ改正国家戦略特区法の成立にこぎ

つけました。

また、獣医学部の新設という５２年ぶりとなる規制改革を実現したことは、革新的医薬品の開発、

越境感染症への対策の強化、産業動物獣医師の不足といった新たなニーズや社会的要請に応えるも

のであると確信しております。

地方分権については、今年の通常国会において、地方からの分権提案を踏まえ、指定都市等への

権限移譲、地方に係る規制の見直し等を行う第７次地方分権一括法を整備したところであります。

今年の提案募集においては、昨年を上回る３１１件の提案をいただいており、次の担当大臣におい

ても地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に

推進していくことを期待しております。

公文書管理については、さきの国会でも様々な議論があり、ガイドラインの年内の見直し等、各

府省における公文書の管理の質を高めるための取組を進めており、着実に具体化を図っていただき

たいと思っております。
また、新たな国立公文書館の建設地について、本年４月、衆議院の議員運営委員会において、国

会前庭に御決定いただきました。我が国の歩みをたどれる重要な公文書を後世に残していくための

基盤であり、完成を大いに期待しているところであります。

行政改革担当大臣としては、就任当初から証拠に基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭの推進とＧ

ＤＰを初めとする統計の改革を提唱してまいりました。私の提案に基づき、統計改革推進会議が開

催され、ＥＢＰＭ推進体制の構築や生産面を中心にしたＧＤＰの実現への道筋をつけることができ

ました。今後とも政府を挙げて、ＥＢＰＭの推進と統計の改革にしっかりと取り組んでもらいたい

と考えております。

最後に在任中には国家公務員の再就職に関して、国民の信頼が揺るがされるような事案が露見

し、国家公務員制度担当大臣として、徹底的な全省庁調査の実施や再発防止策を取りまとめまし

た。今後、このような事態が生じないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと考えておりま

す。

１年間という限られた期間でありましたが、皆様には御指導、御鞭撻をいただき有難うございまし

た。心より感謝申し上げます。

（８月３日臨時閣議後会見にて冒頭挨拶）