平成29年3月07日　参議院内閣委員会

○委員長（難波奨二君）　次に、地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。

○国務大臣（山本幸三君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
地方創生は本格的な事業展開の段階に入っており、地方創生の実現のためには、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らの未来を切り開くことが重要です。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻してまいります。
そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用、地域商社等の積極的活用による地域産品等の販路拡大、観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯ等の新たな事業推進主体の形成、地域経済牽引事業への集中的支援等により、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現してまいります。
第二に、人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくるために、地方拠点強化税制による企業の地方拠点強化や生涯活躍のまちづくりを進めてまいります。
また、政府関係機関の移転について具体的な取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めます。
さらに、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急的かつ抜本的な対策について、本年夏をめどに方向性を取りまとめるとともに、地元企業でのインターンシップの取組を支援してまいります。
第三に、若い世代の結婚、子育ての希望を実現し、地域における少子化の流れにも歯止めを掛けるため、地域働き方改革会議において、地方の取組を主力とする働き方改革を進めることを支援してまいります。
第四に、まちの集約、活性化、急速な人口減少が進む地域における地域の暮らしの基盤の維持、再生を図るため、小さな拠点の形成等を推進してまいります。
今後とも、意欲的に地方創生にチャレンジする地方の皆様を、地方創生版三本の矢として情報、人材、財政の三つの側面から支援してまいります。
国家戦略特区については、引き続き、重点六分野を始めとする岩盤規制改革に取り組み、農業の担い手となる外国人材の就労解禁等、更なる規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案を提出いたします。また、自動走行やドローン等の実証実験を円滑、迅速に行えるよう、いわゆるサンドボックス特区についても規定し、具体的な制度設計を行ってまいります。
地方分権改革については、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、第七次地方分権一括法案を提出しました。
道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
地方の未来、そして日本の未来を自らの手で切り開くという気概と覚悟を持って、地方創生の取組を強力に進めることが重要です。産官学金労言士の連携を促しつつ、地方創生にチャレンジする地方の皆さんを、政府一丸となって全力で応援します。
行政改革については、行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取組を推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
国家公務員制度については、文部科学省における再就職規制違反事案を受け、全省庁で同様の事案がないか徹底的に調査し、再発の防止に全力で取り組んでまいります。同時に、優れた人材の確保、育成、活用とともに、国家公務員の働き方改革を推進してまいります。あわせて、業務改革の推進による既存体制の見直しとともに、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
規制改革については、引き続き、規制改革推進会議の下、国家戦略特区とも連携させ、農業、人材、医療、介護、保育、投資等の幅広い分野の規制改革を強力に進めてまいります。また、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
公文書の保存、利用の役割を担う国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けて取り組んでまいります。
また、公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
さらに、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。