平成29年2月17日　衆議院予算委員会

○玉木委員　やはり、今回違法だと認定された案件の中に来年度予算にかかわるものが少なくとも五件はあると、今大臣、認められたんですよ。
そして、次の四、五をちょっと見てもらいたいんですが、これは後藤委員からもありましたけれども、やはり、予算をふやすために適任者を紹介してほしい。これは、一部文科省に聞きましたけれども、病院での研究予算をふやすために、科学研究費を申請できる機構となるためのアドバイザーを、まあ、予算をふやすために人が欲しいと言っているわけですね。
もう一つ。天下りを受け入れた側は関係ないから予算支出をそのままさせてくれという話が来たんですが、ただ、これを見てください、二十四の案件、何とかである何とか氏（文科省ＯＢ）の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。どういう働きを期待しているんでしょうね、これは。受け取る側も含めて、一体となって違法行為に関与しているんじゃないか。しかも、国の予算、国民の税金が使われる可能性があるということですね。これはやはり全容を明らかにしてじゃないと、予算の審議を終局するわけにはいかないと思います。
次に、山本大臣にお伺いします。
文科省だけでこれですね。全省調査をやっています、文科省に加えて。全省調査については、何と、どういう調査をしているかの調査票さえ出してもらえません。まともにやっていますか、調査は。

○山本（幸）国務大臣　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。
　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところであります。
　具体的な調査内容、調査対象者、調査方法については、調査対象者に不適切な対策をさせないため、お答えを差し控えたいと思います。大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことが重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。