平成29年2月01日 衆議院予算委員会
○牧島委員 テレワークのガイドライン、多くの企業からも期待があると思います。
日本の働き方改革に大きな影を落としているもう一点が、通勤時間の長さです。平均して一時間十五分……（発言する者あり）はい、神奈川県が一番長くて一時間四十四分であります。こうした生活スタイルを変えようと、地方移住をされた方たちのお話も聞いてまいりました。
徳島県美波町に行きました。ここのＩＴのサテライトオフィスでは、半ＩＴ半Ｘという生活のスタイルが確立をされています。
例えば、子育ての時間を十分にとりたいという方は半ＩＴ半子育て。または、趣味でサーフィンをやっているんだけれども、都会にいるときには通勤時間が長くてなかなかできなかった、徳島県美波町では存分にできる半ＩＴ半波。そして、こちらは女性ですけれども、半ＩＴ半ハンティング、鳥獣被害対策を頑張っていただいている女性にもお会いさせていただきました。
こうしたＩＴ、ＩＣＴを活用したサテライトオフィスなど、地方創生にも、このＩＴ時代、いろいろな可能性が広がってきていると思います。ぜひ地方創生担当大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣 委員御指摘のとおり、働き方改革そして地方創生の観点からも、サテライトオフィスは非常に大きな可能性を秘めていると思っております。
私も、昨年九月に徳島県の神山町と美波町を視察いたしましたけれども、徳島県では、飯泉知事のリーダーシップで整備されました全国屈指の高速ブロードバンドがございまして、今、これを活用して、ＩＣＴベンチャー企業のサテライトオフィスが集積しております。
神山町はちょっと山の方で、美波町が海の近くですが、神山町では、古民家を改修したオフィスで、私が行ったときに、ハンモックに揺られながらパソコンを打っている姿もございましたし、ＩＴ系企業の社員と地元住民が交流している、そういう姿も見させていただきました。
美波町では、海が近いということもあって、サーフィンが好きな、あるいは魚釣りが好きだというような社員が楽しんで仕事もしている、東京や大阪から本社も移した、そして売り上げも上げたというような例もございました。
お話を聞きますと、こういうＩＴ系の企業では、朝から晩までパソコンを打っていると、うつ病になる社員も出てきたというようなことがありまして、それで社長さんが、これは何かしなきゃいかぬということで探して、そうした神山町や美波町に移転してきた、そうしたら社員の病気も治ったということでもありました。
また、東京に一度は会社をつくったんだけれども、そうすれば優秀な社員が集まるかと思ったら、零細中小企業にはなかなか来てくれない。ところが、美波町に移って、それが新聞にも報道されて、募集をしたら大変優秀な社員が集まったというようなことで、本社を移してしまおう、そういう企業もございました。
そしてまた、お話のように、仕事と家庭あるいは趣味というものを、職住近接ですから、ともに楽しめるということで、すばらしい、仕事と家庭あるいは趣味の両立ができているわけであります。
神山町では十六社、美波町では十五社がもう既に進出して、人口の社会増に転ずる年もあったということでありまして、こういうサテライトオフィスの導入は、地方への移住を初め、地方への新しい人と仕事の流れをつくって、地方創生の実現に大きく貢献するものと期待しております。
このため、地方創生交付金による支援に加えて、光ファイバー等のＩＣＴの利用環境や柔軟な就労環境の整備などについて、テレワークを主導する総務省初め関係省庁と連携して取り組むこと等によりまして、地域におけるサテライトオフィスの一層の推進を後押ししてまいりたいと思っております。
○牧島委員 ぜひ地方創生も引き続き推進をしていきたいと思います。
テレワークを進めるに当たって私が前提になっていると思っているのが、オフィス改革です。
総務省の行政管理局はモデルルームになっていまして、私も視察をさせていただきました。そこで働いている方たちは、みずからの一人一台のパソコン、そして持ち運びのできる電話、ペーパーレス、電子化された環境の中で仕事をする。オフィス改革が進んだことによって、テレワークの取得率、取得日数も上がりました。そうした仕事の仕方をしていたので、テレワークをしている方とパソコンの向こう側で打ち合わせをする、会議を進めることも難なくできているという様子も拝見させていただきました。
仕事の効率を上げていく、業務を改善していくという意味でも、ペーパーレス化、電子化、ＩＴ化というものは必須の条件になってくると思います。
総務省からぜひ霞が関改革を起こしていただき、地方自治体にも広げていきたい。期待をさせていただいておりますので、総務大臣、よろしくお願いいたします。
（略）
○石田（祝）委員 それで、昨日、山本幸三国家公務員制度担当大臣のもとに三十人強のメンバーで調査チームをつくる、こういうことが発表されました。
我が党も、昨日、山口代表が記者会見で、再就職問題に関する調査委員会を設置して、政府の調査の進展状況、そういうこともしっかり見ていくんだ、こういうことを決定いたしました。
それで、山本大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、ある意味でいえば、いろいろな組織というのは名が体をあらわすということもあるんですね。ですから、どういう名前になったんですかと聞いても、きのうの段階では、調査チームということしかお答えがなかった。
そして、具体的なスケジュールはどうするのか。また、弁護士さんについても選任が終わっているのか、いつから動き出すのか。チームの立ち上げは発表したんだけれども、では、具体的にどういうことをやっていくんですか、いつまでにやるんですか。お尻をやはり決めないと、まあ、不十分な調査で発表はできないということかもしれませんけれども、やはりやった以上、途中経過なりなんなりを発表していかないと、本当にやっているのか、こういうことにもなりかねないんですが、そのあたりについて山本大臣の御答弁をお願いします。
○山本（幸）国務大臣 まず、チームの名前でありますけれども、特別な名前については今のところ特に考えておりません。再就職規制に関する調査チームということでございます。
それから、弁護士さんの選任については、今、最終的な調整をやっておりまして、これは、非常勤の国家公務員になってもらわないと、守秘義務を課しますので、その手続もございますので、ちょっと時間がかかります。
ただ、調査チームは昨日発足いたしまして、事務的な段階での調査とかもできますので、それはすぐにこれから手をつけるということでございます。
ただ、スケジュールについては、これは、ちょっと今のところ、いつまでというような形でできるようなものではないのではないかと思っておりまして、スケジュールありきではなくて、しっかりとした、中身を充実させるということが大事だということで考えているところであります。
したがいまして、今のところ、中間報告を行うということは想定しておりませんが、しかし、結果についてはスピード感を持ってやらなきゃいけないということは認識しておりますので、徹底的な調査をしっかりやる、できるだけのスピード感を持ってやるということで効果を上げていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員 山本大臣、ちょっと確認ですけれども、報道によったら、四月に調査結果を取りまとめて公表する方針、こういう記事も出ているんですけれども、これはどうなんですか。
○山本（幸）国務大臣 そういう報道について、なぜそういう数字が出てきたのか全く承知しておりません。私どもとしては、スケジュール感を持ってやるということではない、中身をしっかりと充実する、そういうことだと思っております。
○石田（祝）委員 スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、これはある一定のところで、いつまでにまとめる、こういうことはやはり私は出した方がいいと思いますよ。
確かに、人選も、弁護士さんが決まっていない、こういうことでもありますけれども、松野大臣はたしか、三月三十一日を越しちゃうと退職する人も出るからとか、何かそんな話も答弁でなさっていたというふうに記憶しておりますけれども、これは国民が注視をしておりますし、山本大臣がやってくれるだろう、こういう期待もしていると思いますので、ぜひ早く、スピード感を持って、全容解明、再発防止、こういうことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
（略）
○大串（博）委員 何でこれを言っているかというと、総理が、厚生労働省令に丸投げじゃないかみたいなことを随分言われたので、私たちは、厚生労働省に丸投げしているんじゃなくて、労政審でしっかり議論してもらって、そこで決めてもらったものを基準とするんだということを言っていることをきちっと申し上げたかった。
そして、その際には、四十五時間を重要な基礎とする、百時間というのは長過ぎる、このことを申し上げさせていただきながら、ぜひ総理に本気でやっていただきたいんです、本気で。おっしゃっているとおりの、口ばかりではない行動をとっていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
最後に、天下りの問題について一問質問させていただきたいと思います。
今回、天下りのいろいろな調査が行われていますけれども、私、根本の問題はこれだったと思うんです。すなわち、第一次安倍内閣のときに国家公務員法を改正して天下りの規制を変えました。それまでは、退職後の二年間は利害関係企業には就職しちゃだめだとなっていたんです。それを、安倍内閣で、退職直後でも利害関係企業に再就職が可能なように規制緩和されました。
当時、安倍総理は、天下りのあっせんは根絶できると言われました。確かに、再就職は可能になったけれども、それに対して、あっせんは禁止するとか、再就職等監視委員会による違反のチェックをするとか、そういうのはつきましたけれども、基本は、退職直後でも利害関係企業等に再就職が可能になった、ここが大きな問題だったと私は思うんですね。
当時、安倍総理は、一生懸命これを国会の中で代表質問の中でも答弁され、これがいいんだというふうに言われました。しかし、今回の法律の問題はここだったのではないかと思うんです。
というのは、この後、法律の求めに従って、退職後二年間に就職した人の人数を全部公表されることになっています。法施行後、一万人なんですね、一万人強。そのうち、私たちが調べたら、資料を出してもらったら、何と、退職以降三カ月、非常に短い時間です、退職して三カ月以内に就職した人が七千人もいるんですよ。多くの方々が退職直後に就職されているんです。そういうふうになっちゃった。それが天下りあっせんの温床を生んだんじゃないかと私は思います。
総理、御自分で提案された法案です。このことが大きな問題だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣 国家公務員の再就職について、問題というのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。
一方、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには非常に意味があると思っております。
このために、密接な関係のある営利企業への再就職の一定期間の禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。
何が変わったかといえば、二年間はだめだけれども役所のあっせんはいいですよと言っている、そういうのが昔の制度でありましたけれども、この改正で、役所はあっせんを一切やってはならない、全面的に禁止する、そう厳しくしたのが一番の違いであります。そのために監視委員会で監視するということであります。
この厳格な監視が機能したことで今回の事案が明らかになったということでありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するために、安倍総理から私に対して、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うように指示があったところであります。
今後、徹底した調査をして、その結果をしっかりと明らかにしてまいりたいと思います。
○大串（博）委員 これで質問を終わりますけれども、私たちはこの改正自体が大きな問題だったと思っています。先ほどおっしゃったように、退職した公務員が退職前のいろいろな技量を通じてまた再就職することは社会にとっていいことだという理屈からこの改正が行われたわけですけれども、これによって、退職直後からでもどこでも就職できるようになっちゃったわけです。これは当時、大きな問題になりました。その問題が今露呈してきているということだと思います。
私たちは、今回の問題を踏まえて、当面の対策として、例えばＯＢによる天下りあっせん、この抜け穴を塞ぎ、あるいは懲戒処分だけになってしまいがちなところを刑事罰も考える、こういった当面の対策も立法として考えなければならないかということも検討し始めています。
あわせて、より本質的な問題として、本当に、退職直後に就職していい、あっせんしていないかどうかだけチェックしますよ、こんなぬるい現制度でいいのかということに関する提言もさせていただきますことをここに申し上げさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長 この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員 民進党の小川淳也です。
本日の私の役割は、先週の質疑に引き続いて、この天下り問題の全容解明に貢献をすることでございます。
ただ、総理、その前に一言だけ苦言を呈させてください。
私は、このトランプ氏の横暴、無謀な振る舞いに大変怒りさえ覚えております。これに対して日本の総理大臣が何も言わないというのは、一人の日本人として非常に歯がゆく、恥ずかしく、情けなく思っております。あの手の指導者に対しては、毅然たる態度で、すきを見せないように、甘い顔をしないように、ぜひとも日本国の総理大臣として御対応をお願いしたい。冒頭、このことを申し上げます。
さて、きょうから本予算であります。
まず、麻生財務大臣にお聞きしたいと思いますが、予算書、この分厚いものをいただいております。どう目を凝らしても、この史上最大、九十七兆四千五百四十七億円のうち、幾らが天下り団体に流れるのか、わかりません。
この総額のうち、幾らが天下り団体に来年度支出されるんですか。
○麻生国務大臣 まず、天下り法人の定義というのが私どもとしては不明なので、少々その点に関してはお答えすることが難しい。
二つ目。この質問は、きょう午前中ですよね、出されたのは。そして、補助金などの詳細を示せと。きょうの午前中言わせてきょうというのは、ちょっとこの委員会のルールを全く無視してやっておるという自覚はまず持ってもらいたい。（小川委員「委員長」と呼ぶ）まだ答弁中。
いずれにしても、平成二十九年度予算において、補助金などの所要の額というものを適切に計上していると思っておりますが、独立行政法人向けの財政支出だけを取り上げますと、二兆八千二百二十億が総額です。ほかに、特殊法人というのがありますので、特殊法人向け財政支出の六千百三十一億が、今現在で直ちにお答えできるところであります。
○小川委員 大臣、これは時間をもちろん置いていただいて結構です。ただし、来週にも天下りの集中審議を行うと言っている以上、それまでには、今、独法のことをおっしゃいましたが、特に今回最大の問題になっているのは公益法人ですから、役所のＯＢが天下っているところに、この総予算、幾ら流れる予定なのか、それは資料として提出を求めます、委員長。
○浜田委員長 理事会で協議します。
○小川委員 あわせて、山本大臣、午前中に、全省庁調査を昨日始められたということですが、これをいつまでにきちんと報告するのかということに関しては答弁が明確ではありませんでした。
そこで、改めてお願いですが、予算審議という今非常に重要な時期です。この予算審議の最中に、この審議に資するためにも、一定の報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣 午前中の答弁でも申し上げましたが、スケジュールありきということでやることではありません。徹底した、中身を充実する調査が必要だというふうに考えております。
したがいまして、その調査の進行状況、そういうものをしっかりと見きわめていかなければならないと思います。その意味では、調査が徹底して行われて、結果が出れば、しっかりと報告をしたいと思います。
○小川委員 中身を充実させるという理屈が、おくらせる抗弁になってはいけないと思いますよ。
総理にお伺いしますが、この天下りの仕組みについて全容解明は後だけれども、しかし、その資金が流れることが明々白々なこの予算案だけは先に通してほしいというのは虫がいいと思いますので、それはないということを、総理、明確に御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 予算案については、まさにこの予算案を早期に通すことが最大の景気対策だ、このように私は確信をしております。また、それを国民は望んでいるわけであります。ある問題があるから予算を通さないとブロックする姿勢は、これは恐らく評価されないと思いますよ。予算のまさに中身をしっかりと審議しながら、適切に予算を成立させてもらいたいということを国民は望んでいるんだろうと思います。
しかし、それをいわば盾にしてこちらの方を、というか、それを見据えてこの報告をしないとか、そういうことでは全くないわけでありまして、しっかりと徹底的に調査をして、当然、国会において国民の皆様の前につまびらかにしていく、それが私たちの責任である、このように認識をしております。
○小川委員 語調が強かったところは評価したいと思いますが、予算の流れ道に深くかかわっているわけですね、これはＯＢを活用して、各天下り団体は。
ですから、予算のあり方そのものに深くかかわる問題ですから、やはり予算審議中に、議了前に、これは委員長にお願いしたいと思いますが、天下り団体に幾ら流れる予定なのか、そして、ＯＢを絡めたこの全体のからくり、仕組みはどうなっているのか、ある程度これを明らかにすることが予算を議了させる前提だと思いますし、逆に、それが明らかにならない限りは予算審議を続ける、二つに一つだと思いますが、委員長、いかがですか。
○浜田委員長 委員長としては、当然、議論を重ねる中で、結論を出すべきところは結論を出すことが我々の役目だと思いますし、そういった要望に関しては理事会で協議をさせていただきます。
○小川委員 とにかく、全力でやるとか明らかにしますとか言っている割には出てこないわけですね。隠しているんじゃないか、隠蔽しているんじゃないかという疑いを色濃く持たれると思いますよ。
まず、山本大臣、早速きょうの報道でも、全省調査は各省に丸投げじゃないか、こんなもので成果が上がるのか、実効性は見通せないという批評があります。これは私は当を得ていると思う。
私はてっきり、大臣が直接、チームを編成されるということですから、直接ダイレクトに調査に乗り出すんだと思っていました。各省に委託して自主調査せよといったところで、真相は出てこないんじゃありませんか。
○山本（幸）国務大臣 それがどういう新聞の記事かは私もつまびらかに、明らかじゃありませんが、全くの誤報であります。
この調査は、私ども人事局が陣頭指揮をとって直接やります。各役所に丸投げなんということは一切ありません。
○小川委員 直接聞くということですね、対象者に。内閣人事局の職員が直接聞く、各省に丸投げしてその報告を受けるという間接形態ではないということですね。もう一回、確認です。
○山本（幸）国務大臣 そんなことは当たり前でありまして、直接やります。
○小川委員 心強い答弁でした。ぜひそれは間違いなく実行していただきたいと思いますし、私どもももちろん、しっかり国会の立場から監視をしていきたいと思います。
それからすると、文部科学大臣は午前中、質疑の中で、少し外部の関与に関して曖昧な答弁だったと私は受けとめています。
これは、調査班に第三者を入れるのか、第三者が直接調査をするのか。どうも、日程が合わなければ後から報告するとかいうくだりがありましたね。これはどういう意味ですか。第三者にきちんと直接調査をさせるんですね。
○松野国務大臣 第三者が今回の調査に参加をいただく形として、調査班のメンバーとしてお入りをいただきます。
先ほど指導監督というお話をさせていただきましたのは、調査班の中において、その調査の方向性に関して外部の方の御見識を主導的にお聞きしてから設計していくという趣旨においてお話をさせていただいたところであります。言うならば、より外部の方が調査班の中においての方向性の決定に対して主たるポジションについていただくという意味でございます。