平成29年2月22日 衆議院予算委員会第一分科会
○田畑（裕）分科員 ありがとうございます。
特に、税制においても、企業移転税制も今動き出したところでありまして、我が富山県においても幾つか事例が出てきております。常にまた検証しながら、そこに谷間が生じていないか、そんなこともしっかり見定めていただいて、御答弁にありましたが、あらゆる政策を総動員してしっかり、地方への人の流れをこれからもとめることなく、懸命に取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、大臣、済みません、お忙しい中お越しをいただいておりまして。一点、大臣に、私自身の要望的な意見も含めたお話をちょっとさせていただきたいと思います。
冒頭、首都圏への人口の流入が加速しているということを申し上げました。その一方で、地方に縁者がいないと言われるような都市住民も反対にふえてきているのではなかろうかなというふうに思っております。
内閣府、大臣におかれましても、今、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議を主催されて、国民運動として展開をしていこうということで懸命に取り組んでいらっしゃること、もちろん、そのほかの政策も含めて御評価を申し上げるところであります。
先般、先週でしょうか、その「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議があって、私の地元の若者も、パネラーというか、移住の好事例ということで御紹介をし、発表もあったということで、本人からも大変うれしいお話もお聞かせをいただいたところであります。
地方のよさ、大臣は北九州ということでありましょうが、私は富山でありまして、それぞれ国会議員は、その地方や地元を愛し、郷土愛に燃えながら、国政に、仕事をしているのではなかろうかと思うわけでありますが、地方だからこそできること、決して首都圏を否定するわけではありませんが、いろいろなお取り組みは、まだまだアイデアが埋まっているのではなかろうかなと思っています。
地方だからできる、かかわりやすい仕事、例えば、安全な食をつくる農業であったり、地場の新鮮な魚介や野菜を利用し、食の喜びを提供するような飲食業であったりですとか、はたまた都市よりも高齢化がより進展をしておりますから、医療や介護においての、人の健康や自立、尊厳をしっかり守るといったような仕事、そうしたことに喜びを感じられるフィールドが地方においてはたくさんあるのではなかろうかなと私は思っております。
むしろ、そうした仕事が、実は地方においては若い世代の職業の選択肢から外れてしまっている部分もあるのではなかろうかなと思っております。少し汚い仕事だったりですとか、汗をかいて、そしてまた、一定の方の指示でこつこつと仕事を覚えていかなければいけない、そうした分野は、非常に若者が職業選択から敬遠をしているのではなかろうかと思っているところであります。
私自身、そういうような問題意識を持ちながら、地元のＮＰＯ活動の皆さんから非常に示唆に富んだお話をいただいたところでございます。
これは、日本版のＣＣＲＣとは、着眼は似ているんですけれども、ちょっと中身が違うというようなことであります。高齢者の移住政策も、これはしっかり政策として柱立てをして、これからも推進をしていかなければいけないと思うわけでありますが、母子支援を通じた、シングルマザーなり父子家庭なり、そうした首都圏なり都市部で貧困にあえぎながら苦しんでいる世帯の方々の地方移住みたいなことをちょっと御提案させていただきたいと感じるわけであります。
具体的なことを言うと、例えば、夏休みとかの長期の休暇の期間に、生活自体が不安定になっていたりとか居場所も失いがちな子供たちに地方に移住をしていただき、安定した生活支援を行い、学業に専念できる環境をつくったり、また、保育園児や小学生児童の学習アクティビティー支援を、多世代の交流という枠組みをつくって、受け皿を地方へ置くことができないのかなというふうに考えているわけであります。
はたまた、発展的には、例えば、夏季の長期期間に、お子さんが地方に一定の期間移住をして、それなりになじんだとしたときに、今度はその母親なり父親なりが地方に移住をしていくということが求められることではなかろうかなということでございます。
これは、ちらっとそういうお話を、官僚の皆さんとお話をしていれば、今、地方創生推進交付金や厚労省の既存の事業を活用して、地方就労ですとか自立支援事業ということが幾つかの自治体で独自に行われているともお聞きをしております。
浜田市の一人親家庭受け入れ事業であったりとか、泉佐野市と弘前市での連携事業ということをちょっとお聞きをしたわけでありますが、首都圏と地方、地方同士でも結構だと思いますが、そうした人の流れをつくるときに、私が今お話をしたのは、少し生活困窮に近かったりですとか母子家庭であったりですとか、むしろ首都圏で縁者的な人のつながりがない中で生活をされている方々で、そうしたお母さんやお父さんは、自分の子供の成長や生育、教育環境についても不安を持っている方がいらっしゃるのではなかろうかなと思っています。
実際、地元のＮＰＯの皆さん方は、首都圏のＮＰＯと連携をして、この夏、今度の二十九年の夏、そのような動きで幾つかの御家庭の児童生徒の受け入れをしようということを御検討されているようであります。
受け皿をやろうとしているＮＰＯさんは、もともと医療法人も御自分で経営をされておられまして、医療や介護のそうした現場で、進展的なことを言うと、後々移住をされてくる父母、生産年齢の方々の就労の受け皿も、ひとつ受け入れをできないかなということも考えられているようであります。
今、仕組みというか、各地方自治体とかでは幾つかのこういうような動きがあったりですとか、もちろんＮＰＯ同士で、民民でそういう動きは、私が把握していないだけで、いろいろな動きが恐らくあるのではなかろうかなと思いますが、もう少し国として、制度だったりですとか、ちょっと光を当てるというようなことをぜひ御一考いただけたらありがたいなと思うわけであります。
もちろん、そうした年代、児童生徒が仮に移住をした先での教育環境や、また、友達ができたりしながら、その子がまたそこで定着をし、大人になって就労し、納税者になっていくというか、そうした動き、非常に谷間的な、ニッチな話なのかもしれませんが、やはり、真に困っている方々がそうしたところで救われると言ったらあれでしょうけれども、就労の機会が、受けることができる。また、教育環境が、割と地方は、公教育も非常に安定的に展開をされ、しっかりし、地域コミュニティーもかちっとしているところが多いのではなかろうかなと思うわけでありますが、そうした取り組みについて、大臣の御見解といいますか、後押しについてのお話、私のこの話を聞いて御答弁をいただければありがたいなと思います。
○山本（幸）国務大臣 委員御指摘のとおり、東京一極集中を何とか是正したいということを考えているわけでありますが、その一つのやり方として、御提案のような、例えば一人親家庭など、東京での生活に困難を抱えている方々を、希望に応じて地方定住、移住していただけるように支援する取り組みについては、ＮＰＯあるいは地方自治体等が地域の実情に応じて進めていただいておりまして、これはもう地方創生の観点、あるいは東京一極集中是正の観点から非常に意義があるものと考えております。
委員も例に挙げられましたけれども、島根県の浜田市では、地方創生関連交付金を活用していただきまして、シングルペアレント受け入れ事業ということで、市外のシングルマザー、ペアレントに対して、介護職員として就職できるように研修費用の助成をする、また、市の単独事業で住居等の生活支援をしているというようなことであります。これによってかなり成果も出ておりまして、こうした形で移住を促進して、人口減少、少子化対策、介護サービス人材の確保など複数の目的が達成されておりまして、大変意義の大きい取り組みだと思います。
これに触発されて、ほかのところも、いろいろ取り組みを始めようとしているところが結構あります。
鳥取県は、ミライカレッジ鳥取ツアーということで、シングルマザーの皆さん方に、鳥取にツアーを組んで来ていただいて、いろいろ取り組みの紹介をしていたり、長野県の佐久市でも、介護、子育てリポーター募集、あるいは、北海道の羽幌町も、「仕事・住居・子育てが充実した羽幌町で」というようなことで取り組みを始めようとしております。
あるいは徳島県でも、ちょっとお聞きしたんですけれども、デュアルスクールという取り組みで、まず子供たちに、夏休みとか、ある時期、地方の方に来てもらって、そして地方での生活を体験してもらって、それが場合によっては家族の移住につながるというような形へ持っていく、そういう取り組みも行われております。
私はぜひ、おっしゃったように、田舎のそういう空気のいいところで、また環境のいいところで、しかも公的機関も充実していますから、そこで教育をすることには非常に意義があるんじゃないかと思っております。
先般、山梨県の韮崎を訪ねたときに、一昨年のノーベル賞をとられた大村智先生とお会いしまして、そのときに大村先生から、ノーベル賞をとるのは、地方で育った子供じゃないととれないんだというお話を聞きまして、戻って調べましたら、日本でノーベル賞をとったのは二十五人いるんですけれども、小中高で、少なくとも地方で生活したことのない人は一人もいないというのを発見しまして、最近そういう話もまたしたりしているところでもあります。
いずれにしても、そういう形で、積極的に地方への人の流れに資するこうした取り組みに関しては、各省における支援策の活用とあわせて、地方創生推進交付金等を活用して、立ち上がり経費等の財政支援あるいは必要な情報提供などを行っていきたいと思っておりまして、引き続き国を挙げて支援していきたいと思っております。
〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○田畑（裕）分科員 御答弁ありがとうございます。
いろいろ各地で、地方自治体やＮＰＯのそういうような移住に関する胎動があるというお話、非常にこれは後押しをぜひお願いをしたいと思いますし、春休みですとか夏休みですとか、そういう期間を使ってのトライアル的な実施について、ややもすれば、ＮＰＯ間であれば、若干の、信用力と言ったら言い方がおかしいですけれども、やはり行政のお墨つきであったりですとか、ひいて言えば、国全体がそうした取り組みをしっかり旗を振っているんだというようなことは、ある意味、お互いの、皆さん方のやりがいにもつながるし、そしてまた、それがより機能していくということにもつながっていくのではなかろうかなと思っております。
私自身も、この夏を目指してそういうようなお取り組み、具体的にはしっかりサポートをしていきたいなと思うわけでありますので、地方での取り組みを国を挙げてしっかり御支援いただきたいと思いますし、特に大臣におかれては、地方創生は各省にまたがっている部分が非常に多いわけでありますが、しっかりコントロール、司令塔としてのお力を発揮していただきまして、やはり、人の地方への流れ、東京一極集中の是正に関するさまざまなメニューを駆使して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
お時間の関係で、幾つか通告していますが、あと一問、女性の活躍について、活躍の推進交付金というものを創設して、今、事業を展開していこう、これも地方独自の、それぞれの自治体からアイデアを募って、そこについて後押しをしようということであろうかと思います。
先ほど、シングルマザーなり、そうしたお話も、ちょっと事例としてお話をしておりましたが、やはりそうした女性が就労しながら子育てや自立をしていくというのは当然大事な観点であろうかと思います。
これまでも何もしていなかったわけではないとは思いますが、こうした推進交付金を使っての事業推進の目標や御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○武川政府参考人 地方創生の課題の一つとして、地方から若い女性が都市部に流出しているということが挙げられるわけでございます。
地域が、女性にとってより魅力的でより一層活躍できる地域になるということが地方創生の実現に寄与するという観点で、女性活躍推進法に基づきまして、地域女性活躍推進交付金を平成二十九年度当初予算案では二・五億円計上させていただいております。
この交付金は、同法に基づく推進計画に基づきまして、地域の経済団体、金融機関、その他のさまざまな団体が連携、協働して事業を実施したり、女性が活躍するために必要なさまざまな情報を提供するワンストップ相談窓口を整備したり、そういった取り組みを支援していくものでございます。
この推進計画の策定につきましてＫＰＩがございまして、成果目標として、この推進計画の策定率、平成三十二年度までに、都道府県、市区では一〇〇％、町村では七〇％という目標を掲げておりまして、現状では、平成二十八年度中の策定予定を含めて、都道府県は九七・九％、市町村が二四・二％という形で推移しているところでございます。
交付金はまだ募集中でございますので、どれほど要望があるかということはこれからでございますけれども、積極的に活用して、地域の女性活躍が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○田畑（裕）分科員 ありがとうございました。ぜひまた実効性の上がることを御期待申し上げたいと思います。
時間になりましたので、御通告、質問し切れなかったことをおわび申し上げて、以上で終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○西村主査 次に、津島淳君。
○津島分科員 自民党の津島淳でございます。質問の機会をありがとうございます。
山本幸三大臣、本当に早朝からお疲れさまでございます。また、西村主査初め皆さんも、分科会、ロングでございますので、大変お疲れさまでございます。
午前中最後の質疑ということで、きょうは私、地方創生について建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、山本幸三大臣にお尋ねをしたいと思います。
地方創生担当大臣として、昨年九月二十五日に青森県津軽地方を訪問されていらっしゃるかと思います。御視察をいただきまして、まずは本当にありがとうございます。
私、地方創生で地元でもよく言うことは、大事なことは気づきということだよとよくお話をするんです。特に地域外の方から、いわゆるよそ者ですね、よそ者の方から御指摘いただいたことにはたくさんの気づきがあります。地方創生に取り組む人は、自分の地域に眠っている魅力や価値に気づく機会というものも求めていくべきでしょうし、また、そのような意識を持った人材を育成することが大変重要だと思っております。
そこで、大臣、全国の地方創生の事例を御視察なさっているお立場から、今回青森県を視察された印象と、今後、地域としてこういうことに取り組んでいったらいいんじゃないか、そういうアドバイスをいただけますと大変我々にとってはいい気づきになると思いますので、よろしくお願いします。
○山本（幸）国務大臣 昨年の九月二十五日、日曜日ですけれども、青森県に出張いたしまして、青森市、五所川原市、鶴田町、板柳町、弘前市、田舎館村を訪問させていただきました。
これは、前に総務副大臣をやっておられた土屋先生から電話がかかってきまして、五所川原、鶴田、田舎館、すぐ行ってこいと。特に、田舎館村の稲のアートは早く行かないと間に合わなくなるよというような話がありまして、急遽スケジュールをつくらせていただいて訪問させていただきました。大変感動いたしました。
いろいろありましたが、まず、伝統産業の藍染めに科学技術を取り入れて成長している青森市のあおもり藍産業協同組合の取り組み、それから、市民有志による、八十年ぶりに復活された立ちねぷた、また、青森県・函館デスティネーションキャンペーンのポスターにも取り上げられました鶴の舞橋を視察いたしました。それから、特産のリンゴを活用して加工品をつくるりんごワーク研究所、ブナを使った木工品で海外にも積極的に展開しているブナコ株式会社を伺い、あるいはまた、七色の稲を使いこなして繊細で緻密なアートをつくり上げる田んぼアート等を視察したわけであります。
中でも、あおもり藍産業協同組合の取り組みというのは非常にすばらしいなと思いました。私は、地方創生というのは地方の平均所得を上げることだと定義して、稼いでもらわなきゃいけませんよということを特に強調しているわけであります。そうでないと持続しません。
何で青森で藍産業なのとお聞きしたら、自分たちなりに分析して、周辺に藍産業はない、そういうことから、ではこれに取り組もうということで、藍産業、藍を生産して、それからまた大学と共同研究をして、大変科学的に、通常の藍染めじゃなくて、粉末にしまして、そして各種の色が出るというように開発した。そして、藍というのはにおいや抗菌作用もありますので、そういうことから、宇宙服にも使われるというようなこともあったり、あるいは消臭剤とか化粧品とか、今や食べ物にまで発展しているということで、大変すごい取り組みだなと思いました。
立ちねぷたや鶴の舞橋もすばらしいと思いましたが、ちょっと立ちねぷたや鶴の舞橋で気にかかったのは、これをいかに稼ぎにつなげられるかなということでありまして、私は、観光産業を地方創生の大きなポイントと思っているんです。しかし、観光というのは稼げなければ意味がないので、立ちねぷたのところでどういうふうにお金を取ったらいいのかとかいうことも考えたらいいし、鶴の舞橋に参りましたときに、すばらしい橋なんですけれども、料金を取っているのとお伺いしたら取っていないということでありまして、それはもったいない、来る人は必ず見たいはずだから、それはやはり少し稼ぎにつながるような取り組みにしたらいいんじゃないか、そんな話を申し上げました。
しかし、いずれにしても、豊かな地域資源、自然環境を活用して創意あふれる工夫をやっている取り組みでありまして、大変大きな刺激を受けたし、今後の可能性、伸び代を感じたところであります。こういうふうに、みずから頑張るという自助の精神を持って工夫して、海外展開あるいは稼げる観光に向けた取り組みは非常に重要なことでありまして、他の地域にも刺激になると思います。
ぜひ、こうした意欲を持って頑張る地域には、情報面、人材面、財政面でしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○津島分科員 大臣、ありがとうございます。大変すばらしい気づきをいただいたと思っております。
私も、地元青森というのは、もったいないが多いんです。価値に気づいていないがゆえに、稼ぐこと、チャンスを逃している。そういうもったいないをなくして、そして観光で稼ぐ。大変すばらしい気づきをいただきまして、改めて地元にしっかりとそのことを伝えていきたいと思っております。
そこで、今、稼ぐことのできる観光という言葉が大臣からございました。観光については、私、昨年まで国土交通大臣政務官を務めさせていただいて、その折、観光を担務としておりました。稼ぐ観光を実現するための取り組みを強化しようといろいろ話し合っていたことを記憶しております。
例えば、今後、長期滞在ということ、外国人を含めて長期滞在というものにいかに対応していくのか、あるいはガイドツアー、ガイドさんを養成してガイドツアーを展開する、そこでしっかりお金を取るということが大事ですね。それから、体験型の観光コンテンツといったものを創出していかなければいけない。それを行う組織として、日本型のＤＭＯというものを、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションを各地域に設けていただくことといたしました。
そこで、観光庁さんに二点お伺いするんですが、そのＤＭＯの現状についてどのようになっているかという点と、また、まだまだ地域によっては、このＤＭＯの意義が知られていないがゆえにまだ設置がされていない、設けられていないというところもあろうかと思います。いや、本県も実はまだまだおくれている、私はそういう認識があるものですから、これをいかに広げていくか、その対策を来年度の予算案においてどのように考えられているか、二点お伺いします。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
観光庁では、平成二十七年十二月から日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度というものを開始してございます。現時点で、全国で百二十三の法人が登録をされてございます。一方で、委員御指摘のとおり、地方において日本版ＤＭＯのさらなる普及啓発をしていくということが必要であると考えてございます。
このため、引き続きまして、全国各地でシンポジウム、セミナーなどの機会を活用しての普及啓発、そして各地域におきます観光地域づくりに関します優良事例を横展開させていただくということによりまして、ＤＭＯの形成に関する地域の機運を高めてまいりたいと考えてございます。
二〇二〇年までに世界水準というものを百つくるということを目標としてございますので、観光庁といたしまして、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部を初めといたしました関係省庁と連携をいたしまして、まず、地域におけるマーケティング、あるいはＤＭＯ間の連携促進を支援するためのシステムとしてのＤＭＯネット、こういうものの開発、提供、こういったことの情報支援をやっていきたいと思ってございます。
また、観光分野の専門人材のマッチングなどの人材支援、さらには地方創生交付金等によります財政支援、こういったことで支援を実施してまいりたいと思います。こういったものの支援に関しまして、来年度の予算においてしっかり措置をさせていただいておると思っております。
よろしくお願いいたします。