活動報告

 

4月6日、自民党政調全体会議にて、新型コロナウイルスへの緊急経済対策、特に給付金について以

下発言しました。ご紹介いたします。

 

　「国民の最大の関心事は給付金だ。これが本当に必要なところにスピーディーに行き渡らなけれ

ば政権の命運にかかわる。個人給付の場合、①個人住民税非課税世帯か、もしくは②収入が大きく5

0％以上減少して、個人住民税非課税水準の二倍まで、という条件付き。この条件付きでは、多くの

国民を住民税非課税世帯並みにしようということと同じではないか。

一世帯夫婦子供二人で住民税非課税世帯というのは、約250万円。もう一つの条件で、収入が大き

く落ち込んで二倍というのがあるが、それでも月40万円以下の生活である。

そうした生活に追い込もうと政府は考えているのか。人によっては月にもっと稼いでいる人もいる

が、それなりに家賃や養育・教育費等々かかるし、そういう人達を40万以下の生活に追い込もうと

いうのか。もともと災害の際に、所得制限を設けずに一律で給付をしたことは過去の事例でもあ

る。加えて、こうした条件付きにすると市町村の窓口に書類手続き等多くの人が殺到し、クラスタ

ーの原因にもなる。

もう一度考え直して、一律給付にしては如何か。

　もう一つ、文化立国調査会顧問として申し上げるが、給付について最も弱い立場にあるのが、文

化芸術関係者だ。

文化芸術関係者は、口約束で契約しているところが多く、書類自体がない。こういう方達がしっか

りと貰えるように「文化芸術関係者には特段の配慮をする」との規定を対策の中に書き込んでほし

い。最近「三島由紀夫VS東大全共闘」の映画を見たが(実は自分もあの現場に居たのだが。)、その

中で三島は「戦後の日本が対米従属でエコノミックアニマルに成り下がり、日本の文化・伝統とい

う基本を忘れている」と日本を憂いている。こうした非常時にこそ日本の文化芸術を救わなくて

は、日本という国の屋台骨を失ってしまうし、三島由紀夫氏にも申し訳ない。是非、日本の文化芸

術を救うという決意を明確に打ち出して欲しい。(以上。)